公認会計士

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題19

後発事象等の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，期末日の翌日から監査報告書日までの間に発生し，財務諸表の修正又は財務諸表における開示が要求される事象に対する監査手続を実施しなければならない。当該監査手続の中には，経営者への質問，期末日後に開催された取締役会等の議事録の閲覧が含まれる。イ．監査人は，監査報告書日を財務諸表の承認日より前の日付とすることはできない。ここで，財務諸表の承認日とは，関連する注記を含む全ての財務諸表が作成されており，認められた権限を持つ者が当該財務諸表に対する責任を認めた日付をいい，我が国では，株主総会又は取締役会による最終承認日となる。ウ．事後判明事実が財務諸表の発行日後に発生し，財務諸表の訂正が必要となった場合，監査人は，当該訂正に必要な監査手続を実施するほか，監査報告書を差し替えなければならない。エ．財務諸表の発行日とは，第三者が監査報告書と監査した財務諸表を入手することが可能となる日付をいい，監査報告書日以降で，かつ企業に監査報告書が提出される日以降の日付でなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。期末日後から監査報告書日までの後発事象には質問や議事録の閲覧などで対応し（ア）、発行日は報告書日以降で企業への提出以降の日です（エ）。 後発事象と事後判明事実の監査（監査基準委員会報告書560）を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。期末日の翌日から監査報告書日までに発生し、財務諸表の修正や開示が必要な事象を識別する手続として、経営者への質問や、期末日後の取締役会などの議事録の閲覧を行います。 イ　誤り。前半は正しいですが、財務諸表の承認日は、すべての財務諸表が作成され、権限ある者がそれへの責任を認めた日とされます。わが国の株主総会や取締役会による最終承認の日を指すものではないと考えられます。
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ウ　誤り。事後判明事実は、監査報告書日に既に存在し、そのとき知っていれば監査報告書を修正する原因となった可能性のある事実です。発行日後に新たに発生した事象はこれに当たりません。訂正が必要な場合も、訂正後の財務諸表に新たな監査報告書を提出する扱いです。 エ　正しい。財務諸表の発行日は、第三者が監査報告書と監査した財務諸表を入手できる日で、監査報告書日以降、かつ企業に監査報告書が提出された日以降の日になります。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

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