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種類株主総会に関する次の記述のうち，種類株主総会の特別決議を要する場合として，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一…

企業法　企業法 問題10

種類株主総会に関する次の記述のうち，種類株主総会の特別決議を要する場合として，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，種類株主総会において議決権を行使することができない株主はおらず，また，定款に種類株主総会に関する別段の定めはないものとする。（5 点）ア．種類株式発行会社が，ある種類の株式の内容として，譲渡による当該種類の株式の取得について当該種類株式発行会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける場合。イ．種類株式発行会社が，ある種類の株式の内容として，一定の事由が生じたことを条件として当該種類株式発行会社が当該株式を取得することができる旨の定款の定めを設ける場合。ウ．種類株式発行会社が，ある種類の株式の内容として，当該種類の株式について，当該種類株式発行会社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定款の定めを設ける場合。エ．種類株式発行会社が，当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において選任された監査役を，当該監査役の選任に係る種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において解任する場合。

正答 (6)
正答は (6)。全部取得条項の定款の定めを設ける場合（ウ）と、種類株主総会で選任された監査役の解任（エ）が特別決議です。 種類株主総会の決議要件（324条）の区別を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。ある種類の株式に譲渡制限（108条1項4号）を設けるときの種類株主総会（111条2項）は、頭数の半数以上・議決権の3分の2以上の特殊決議です（324条3項1号）。 イ　誤り。ある種類の株式に取得条項（108条1項6号）を設けるには、その種類の株主全員の同意が必要です（111条1項）。種類株主総会の決議では足りません。
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ウ　正しい。全部取得条項（108条1項7号）を設けるときの種類株主総会（111条2項）は特別決議です（324条2項1号）。 エ　正しい。種類株主総会で選任された監査役は、その種類の株主の種類株主総会で解任します（347条2項による339条1項の読替え）。この決議は特別決議です（324条2項5号）。 特別決議を要するのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

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