株式会社の資本金及び準備金に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題14

株式会社の資本金及び準備金に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社が剰余金の配当をする場合には，法務省令で定めるところにより，当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10 分の1 を乗じて得た額を，利益準備金として計上しなければならない。イ．株式会社は，資本金の額を登記しなければならない。ウ．資本金の額の減少の無効は，その効力が生じた日から6 か月以内に，訴えをもってのみ主張することができる。エ．株式会社は，取締役会の決議により，剰余金の額を減少して，準備金の額を増加することができる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (4)

正答は (4)。資本金の額は登記事項で（イ）、資本金の額の減少の無効は効力発生日から6か月以内に訴えでのみ主張できます（ウ）。剰余金の配当に伴う準備金の積立て、登記、無効の訴え、準備金の増加の決定機関を問う問題です。【各記述】ア　誤り。配当で減少する剰余金の額の10分の1を計上する先は「資本準備金又は利益準備金」です（445条4項）。配当の原資に応じて振り分け、準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでという限度もあります（会社計算規則22条）。常に利益準備金とするのではありません。

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イ　正しい。資本金の額は登記事項です（911条3項5号）。ウ　正しい。資本金の額の減少の無効は、効力が生じた日から6か月以内に、訴えをもってのみ主張できます（828条1項5号）。エ　誤り。剰余金を減らして準備金を増やすときは、株主総会の決議によらなければなりません（451条2項）。取締役会に決定を委ねる定款の定め（459条1項）の対象にも入っていません。正しいのはイとウで、(4) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題14（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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