公認会計士

親会社等状況報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，親会社等は特定有…

企業法　企業法 問題20

親会社等状況報告書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，親会社等は特定有価証券の発行者及び外国会社でないものとする。また，親会社等状況報告書の提出を要しない旨の内閣総理大臣の承認を受けていないものとする。（5 点）ア．提出子会社は，有価証券報告書を提出しなければならない会社で，かつ，金融商品取引所に上場されている有価証券又は流通状況が当該有価証券に準ずるものの発行者に限られる。イ．親会社等状況報告書は，提出子会社の事業年度ごとに，当該事業年度経過後3 か月以内に，内閣総理大臣に提出しなければならない。ウ．親会社等状況報告書を提出した者は，遅滞なく，その写しを提出子会社の株主及び債権者に交付しなければならない。エ．内閣総理大臣は，内閣府令で定めるところにより，親会社等状況報告書を，これを受理した日から5 年を経過する日までの間，公衆の縦覧に供しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。提出子会社は上場等の有価証券の発行者に限られ（ア）、親会社等状況報告書の縦覧期間は5年です（エ）。 金融商品取引法24条の7の親会社等状況報告書を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。提出子会社は、有価証券報告書の提出会社のうち、24条1項1号（上場有価証券）または2号（流通状況がこれに準ずる有価証券）の発行者に限られます（24条の7第1項）。 イ　誤り。提出期限は「当該親会社等の」事業年度経過後3か月以内です（24条の7第1項）。提出子会社の事業年度ではありません。 ウ　誤り。写しは提出子会社に送付し、上場先の金融商品取引所または政令で定める認可金融商品取引業協会に提出します（24条の7第4項）。株主・債権者への交付ではありません。 エ　正しい。親会社等状況報告書は、受理した日から5年を経過する日まで公衆の縦覧に供されます（25条1項12号）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題20（金融庁 公表）出典元ページ

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