公認会計士

次の〔資料〕に基づき，標準原価計算制度における公式法変動予算による当月製造間接費の差異分析（配賦基準は直接作業時間）に関…

管理会計論　管理会計論 問題8

次の〔資料〕に基づき，標準原価計算制度における公式法変動予算による当月製造間接費の差異分析（配賦基準は直接作業時間）に関する次の記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．月間製造間接費予算：1,000 千円（うち変動費：400 千円）2．月間基準操業度（月間正常直接作業時間）：1,000 時間3．当月製造間接費実際発生額：1,020 千円（うち変動費：420 千円）4．当月実際操業度（当月実際直接作業時間）：1,008 時間5．当月標準操業度（当月標準直接作業時間）：1,002 時間

正答 (5)
正答は (5)。管理可能差異は実際発生額1,020,000円と標準操業度の予算許容額1,000,800円の差で、19,200円の借方差異です。 標準配賦率1,000円/時間（変動費率400円、固定費率600円）、固定費予算600,000円で計算します。 【計算】 標準配賦額　1,002時間×1,000円＝1,002,000円 総差異　1,002,000－1,020,000＝－18,000円（借方） 予算差異　(400×1,008＋600,000)－1,020,000＝－16,800円（借方）
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変動費能率差異　400×(1,002－1,008)＝－2,400円（借方） 固定費能率差異　600×(1,002－1,008)＝－3,600円（借方） 不働能力差異　600×(1,008－1,000)＝4,800円（貸方） 二分法の管理可能差異　(400×1,002＋600,000)－1,020,000＝－19,200円（借方） 【ほかの選択肢】 (1)　誤り。総差異は18,000円の借方差異です。 (2)　誤り。不働能力差異は4,800円の貸方差異です。3,600円は固定費能率差異（借方）です。 (3)　誤り。予算差異は16,800円の借方差異です。 (4)　誤り。標準配賦率で能率差異を求める三分法では、操業度差異は不働能力差異と同じ4,800円の貸方差異です。1,200円は変動費率で求める三分法の値です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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