次の〔資料〕に基づき，標準原価計算制度における公式法変動予算による当月製造間接費の差異分析（配賦基準は直接作業時間）に関…

次の〔資料〕に基づき，標準原価計算制度における公式法変動予算による当月製造間接費の差異分析（配賦基準は直接作業時間）に関する次の記述のうち，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．月間製造間接費予算：1,000 千円（うち変動費：400 千円）2．月間基準操業度（月間正常直接作業時間）：1,000 時間3．当月製造間接費実際発生額：1,020 千円（うち変動費：420 千円）4．当月実際操業度（当月実際直接作業時間）：1,008 時間5．当月標準操業度（当月標準直接作業時間）：1,002 時間

• (1)総差異は12,000 円の貸方差異である。
• (2)四分法の不働能力差異は3,600 円の貸方差異である。
• (3)四分法および能率差異を標準配賦率又は変動費率によって求めるいずれの三分法であっても予算差異は20,000 円の借方差異である。
• (4)能率差異を標準配賦率によって求める三分法の操業度差異は1,200 円の貸方差異である。
• (5)二分法の管理可能差異は19,200 円の借方差異である。9Ｍ2―13

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題8（金融庁 公表）