当社は製品Ｘおよび製品Ｙを製造販売している。次期の利益計画において，税引後売上高利益率を当期より6 ポイント引き上げるた…

当社は製品Ｘおよび製品Ｙを製造販売している。次期の利益計画において，税引後売上高利益率を当期より6 ポイント引き上げるために，共通固定費と製品Ｘの単位当たり変動費の削減を検討している。次の〔資料〕に基づき，製品Ｘの単位当たり変動費の必要削減額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（7 点）〔資料〕

• (1)製品Ｘと製品Ｙの販売数量比は5 ：3 である。
• (2)製品Ｘと製品Ｙの売上高合計は59,400,000 円である。
• (3)当期の販売単価・単位当たり変動費・個別固定費・共通固定費は次のとおりである。製品Ｘ製品Ｙ合計販売単価　 18,000 円　 14,000 円―単位当たり変動費　 11,520 円　　7,700 円―個別固定費4,375,000 円3,330,000 円7,705,000 円共通固定費――3,500,000 円
• (4)次期の共通固定費を750,000 円削減する。
• (5)共通固定費と製品Ｘの単位当たり変動費以外の条件に変化はない。
• (6)期首・期末の棚卸資産は存在しない。7．実効税率は40 ％である。1．2,125 円 2．2,193 円 3．2,242 円4．2,307 円 5．2,385 円 6．2,418 円11Ｍ2―15

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題10（金融庁 公表）