公認会計士

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題3

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士の職責には，独立性は含まれていない。これは，公認会計士の職責の対象となる業務が，監査業務だけでなく非監査業務も含むためである。イ．公認会計士となる資格を有する者が，公認会計士となるためには，日本公認会計士協会に備えられた公認会計士名簿へ公認会計士としての登録を受けなければならない。この登録により，当然に，日本公認会計士協会の会員となり，日本公認会計士協会が自主的に定める会則を守ることが求められる。ウ．監査法人は，その業務のもつ公益性が高く，共同組織体として組織的な監査の遂行が公正かつ適切に行われる必要がある。そのため，監査法人の設立に当たっては，内閣総理大臣の認可を受けることを要する。エ．内閣総理大臣は，公認会計士又は監査法人に対して懲戒の処分をするに当たっては，公認会計士・監査審査会による勧告がない事案については，公認会計士・監査審査会の意見を聴取しなければならない。

正答 (5)
正答は (5)。登録を受けると当然に協会の会員となり会則を守る義務を負い（イ）、勧告に基づかない懲戒処分は審査会の意見を聴いて行います（エ）。 公認会計士法の職責、登録、監査法人の設立、懲戒の手続を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。公認会計士の職責には「独立した立場において公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」とあり、独立性が含まれています（公認会計士法1条の2）。 イ　正しい。公認会計士となるには公認会計士名簿に登録を受けなければならず（17条）、公認会計士は当然に日本公認会計士協会の会員となり（46条の2）、会員は協会の会則を守らなければなりません（46条の3）。
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ウ　誤り。監査法人の設立に内閣総理大臣の認可は要りません。成立の日から2週間以内に内閣総理大臣に届け出る仕組みです（34条の9の2）。 エ　正しい。懲戒の処分は公認会計士・監査審査会の意見を聴いて行い、審査会の勧告に基づく処分の場合は意見を聴く必要がありません（32条5項。監査法人の処分にも準用。34条の21第4項）。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題3（金融庁 公表）出典元ページ

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