公認会計士

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題4

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．中間監査報告書及び四半期レビュー報告書上に記載すべき公認会計士又は監査法人の責任の内容について，中間監査及び四半期レビューのそれぞれの目的は内部統制の有効性について意見を表明するものではないことを含む必要がある。イ．公認会計士又は監査法人が監査証明を行うに当たり，被監査会社の法令違反等事実を発見した場合，当該会社に対して当該事実の内容等を書面等により通知しなければならない。ただし，その通知の内容には当該事実に係る適切な措置をとるべき旨を含む必要はない。ウ．監査報告書における監査上の主要な検討事項の記載は，重要な監査手続が実施されなかったこと等により，公認会計士又は監査法人が監査意見を表明しない場合には要求されない。エ．有価証券届出書に含まれる財務計算に関する書類の重要事項について虚偽記載があったことにより，その事実を知らない投資者に損害が発生した場合，虚偽記載がないとする監査証明をした公認会計士又は監査法人はその損害を賠償する責任を負うが，監査証明をしたことについて故意又は過失がなかったことを証明したときはこの限りではない。

正答 (6)
正答は (6)。意見を表明しないときは監査上の主要な検討事項を記載せず（ウ）、監査証明をした公認会計士は無過失を証明すれば賠償責任を免れます（エ）。 監査証明府令の記載事項と、金融商品取引法の法令違反等事実への対応・賠償責任を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。「内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない」旨の記載は、監査報告書と中間監査報告書の公認会計士等の責任の記載事項にはありますが、四半期レビュー報告書の記載事項には含まれていません（監査証明府令4条）。 イ　誤り。通知には、事実の内容に加え、法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を含めなければなりません（金融商品取引法193条の3第1項）。
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ウ　正しい。監査上の主要な検討事項は、意見を表明しない旨とその理由を監査報告書に記載する場合には記載しません（監査証明府令4条1項1号ニ括弧書）。 エ　正しい。届出書の虚偽記載について、虚偽でないと証明した公認会計士・監査法人は賠償責任を負います（金融商品取引法21条1項3号）。ただし、証明について故意または過失がなかったことを証明すれば責任を免れます（同条2項2号）。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

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