公認会計士

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題5

金融商品取引法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．公認会計士又は監査法人が作成する内部統制監査報告書は，内閣府令で定めるもののほか，一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づき作成される必要がある。イ．上場会社の監査を終了した公認会計士又は監査法人は，監査が終了した日から三月を経過する日の属する月の末日までに，監査に関係する記録や資料を監査調書として整理して，これをその事務所に備えておく必要がある。ウ．上場会社は，原則として，公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないものの，監査証明を受けなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣総理大臣の承認を受けた場合は必ずしも監査証明は必要とされない。エ．上場会社の監査証明に際して公認会計士又は監査法人が作成する監査報告書の記載事項のうち，経営者及び監査役等の責任の区分には，両者がともに財務諸表等に重要な虚偽表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があることが含まれる。

正答 (2)
正答は (2)。内部統制監査報告書は府令のほか一般に公正妥当な監査の基準・慣行に従った監査に基づき作成し（ア）、承認を受ければ監査証明は不要です（ウ）。 金融商品取引法の監査証明制度（内部統制監査報告書、監査調書、監査証明の免除、監査報告書の記載）を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。内部統制監査報告書は、内部統制府令の定めのほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成します（内部統制府令1条4項）。 イ　誤り。監査調書は、監査等の終了後「遅滞なく」整理し、事務所に備えておきます（監査証明府令6条1項）。「3か月を経過する日の属する月の末日まで」という期限ではありません。
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ウ　正しい。監査証明を受けなくても公益または投資者保護に欠けることがないとして内閣総理大臣の承認を受けた場合は、監査証明は不要です（金融商品取引法193条の2第1項3号）。 エ　誤り。内部統制を整備・運用する責任は経営者の責任として記載します。監査役等の責任は、財務報告に係る過程を監視する責任です（監査証明府令4条）。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

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