公認会計士

専門家の業務の利用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題17

専門家の業務の利用に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．監査人は，経営者の利用する専門家の業務により作成された情報を監査証拠として利用する場合には，当該専門家の適性，能力及び客観性を評価しなければならない。イ．監査人は，経営者が財務諸表の作成に当たって会計以外の分野における専門家の業務を利用した場合には，自らも，当該分野に係る専門家の業務を利用しなければならない。ウ．監査人は，監査人が雇用する内部の専門家を利用する場合には，専門家の業務について熟知していることから，業務の内容，範囲及び目的等の事項について，当該専門家との間で合意しておくことは求められていない。エ．監査人は，監査人が利用しようとする外部の専門家について，客観性への阻害要因が存在すると判断したとしても，セーフガードによって阻害要因が除去された場合には，当該専門家の業務を利用することができる。

正答 (3)
正答は (3)。経営者の利用する専門家の情報を使うときはその適性・能力・客観性を評価し（ア）、阻害要因がセーフガードで除去されれば利用できます（エ）。 経営者の利用する専門家と監査人の利用する専門家の扱いを問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。経営者の利用する専門家の業務で作成された情報を監査証拠として使う場合、監査人はその専門家の適性、能力及び客観性を評価します。 イ　誤り。経営者が専門家を利用したからといって、監査人も専門家を利用しなければならないわけではありません。監査人自身の知識や経験で十分な監査証拠が得られることもあります。
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ウ　誤り。内部の専門家であっても、業務の内容・範囲・目的、役割と責任などについて合意しておく必要があります。合意の形式は簡略になり得ますが、合意自体は求められます。 エ　正しい。外部の専門家の客観性に阻害要因があっても、セーフガードで除去または許容可能な水準まで軽減されれば、その専門家の業務を利用できます。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

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