会社の登記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題2

会社の登記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．合資会社の設立の登記では，社員の住所の登記は要しない。イ．合同会社の設立の登記では，資本金の額の登記は要しない。ウ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株式会社において，役員の任期満了又は辞任による退任があっても，法律又は定款に定めた役員の員数を欠いている場合には，登記事項の変更は生じず，登記簿上なお退任した役員の登記を存続させておかなければならない。エ．新株予約権の行使による変更の登記は，毎月末日現在により，当該末日から法定の期間以内にすれば足りる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (6)

正答は (6)。員数を欠く間は退任の登記ができず（ウ）、新株予約権の行使は月末締めで登記できます（エ）。会社の設立の登記事項（会社法911条〜914条）と変更の登記（915条）を問う問題です。【各記述】ア　誤り。合資会社の設立の登記では「社員の氏名又は名称及び住所」を登記します（913条5号）。合名会社も同じです（912条5号）。イ　誤り。合同会社の設立の登記では「資本金の額」を登記します（914条5号）。ウ　正しい。員数を欠く場合、任期満了や辞任で退任した役員は、新たな役員が就任するまで役員としての権利義務を有します（346条1項）。判例は、この場合は退任による変更の登記をすることができないとしています。

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エ　正しい。新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日現在により、末日から2週間以内にすれば足ります（915条3項1号）。正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題2（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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