当社は以前より製品Pを製造販売しているが,近年では製品Pの需要が急増したため,定時間内の作業だけではなく残業も生じている…

管理会計論 管理会計論 問題2

当社は以前より製品Pを製造販売しているが,近年では製品Pの需要が急増したため,定時間内の作業だけではなく残業も生じている。当社では,次の〔資料〕に基づいて,20X3 年5 月の労務費の計算を行っている。当社の賃金勘定では基本賃金と残業手当のみが記録されている。また,給料,従業員賞与手当,退職給付費用,および福利費は,別途,間接労務費として計算されている。賃金勘定における空欄( ア )~( キ )に入る正しい金額の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(7 点)〔資料〕1.直接工の基本賃金は時間当たり1,120 円であり,支払額および消費額の計算に利用している。2.残業時間に対しては基本賃金の25 %増を支払っている。基本賃金を超える割増賃金部分は消費賃率に含めず,全て間接労務費として処理している。3.間接工の消費賃金は,当該原価計算期間の負担に属する要支払額をもって計算している。4.基本賃金および残業手当は前月21 日から当月20 日までの1 か月について計算し,毎月25 日に支払っている。5.直接工の就業時間の内訳(抄)4/21~4/30 5/1~5/20 5/21~5/31定時間内作業時間 4,258 時間 8,615 時間 4,080 時間残業時間 1,180 時間 2,347 時間 1,108 時間間接作業時間 530 時間 1,293 時間 608 時間手待時間 234 時間 488 時間 219 時間6.間接工に対する支払額および要支払額4/21~4/30 要支払額 666,450 円5/25 支 払 額 2,045,040 円5/21~5/31 要支払額 600,900 円7.賃金勘定賃 金 (単位:円)当 月 支 払 額( ア )前 月 未 払 額( エ )当 月 未 払 額( イ )仕 掛 品( オ )製 造 間 接 費( カ )( ウ ) ( キ )

正答 (1)
正答は (1)。ア21,400,600円・オ15,167,040円・カ5,867,850円が正しく、ほかは1か所以上違います。 (単位:円)定時間内作業時間と残業時間の合計を就業時間とし、間接作業時間・手待時間はその内訳とみて計算します。割増は1時間280円(1,120×25%)です。 【直接工】 4/21〜30:(4,258+1,180)×1,120+1,180×280=6,420,960 5/1〜20:(8,615+2,347)×1,120+2,347×280=12,934,600
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5/21〜31:(4,080+1,108)×1,120+1,108×280=6,120,800 【賃金勘定】 ア 6,420,960+12,934,600+間接工2,045,040=21,400,600 イ 6,120,800+600,900=6,721,700 エ 6,420,960+666,450=7,087,410 オ 5月の直接作業時間(16,150-1,901-707)=13,542時間×1,120=15,167,040 カ 間接作業と手待(1,901+707)×1,120=2,920,960   割増(2,347+1,108)×280=967,400   間接工の要支払額 2,045,040-666,450+600,900=1,979,490   計 5,867,850 ウ=キ 21,400,600+6,721,700=28,122,300 (2) のアとエは間接工分を含まない額、(3) のカと (5) のカ、(4) のイは数値が違います。

出典:2023年(令和5年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題2(金融庁 公表)出典元ページ

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