公認会計士

次の記述のうち，実際部門別個別原価計算に関して正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

管理会計論　管理会計論 問題3

次の記述のうち，実際部門別個別原価計算に関して正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．我が国の「原価計算基準」に照らせば，個別原価計算における直接費は，発生のつど又は定期に整理分類して，これを当該指図書に賦課する。自家生産材料の消費価格については，実際原価又は予定価格等をもって計算することが求められる。イ．予定配賦率の基礎となる基準操業度は，期待実際操業度，予算操業度，達成可能最大操業度や平均操業度など様々である。例えば，期待実際操業度は，利用可能な全ての時間を使って最高能率で生産を行った場合の生産量に基づくものである。ウ．階梯式配賦法において補助部門の順位を決めるとき，我が国で一般に説明されている順位決定ルールでは，まず，より多くの他部門にサービスを提供している部門を上位とする。サービス提供先が同数の場合には，相互の配賦額を比較して多い方を上位とする，あるいは第一次集計額が多い方を上位とする，のいずれかの方法によって決定する。エ．我が国の「原価計算基準」に照らせば，個別原価計算において間接費を固定費と変動費に分類するとき，準固定費と準変動費は原則として将来計画からそれぞれ固定費部分および変動費率を予測し，これを固定費と変動費とに分解することが求められる。

正答 (2)
正答は (2)。直接費の指図書への賦課（ア）と、階梯式配賦法の順位の決め方（ウ）が正しい記述です。 個別原価計算の直接費の扱い、基準操業度、階梯式配賦法、間接費の固変分解を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。原価計算基準では、個別原価計算の直接費は発生のつど又は定期に整理分類して指図書に賦課し、自家生産材料の消費価格は実際原価又は予定価格等で計算します。 イ　誤り。期待実際操業度は、次の1年間に予想される操業度です。利用可能な全ての時間を最高能率で使った場合の生産量に基づくのは、理論的生産能力（最大操業度）です。
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ウ　正しい。一般に、他の補助部門へのサービス提供先が多い部門を上位とし、同数なら相互の配賦額の大小、又は第一次集計額の大小で順位を決めると説明されます。 エ　誤り。基準では、準固定費・準変動費は固定費又は変動費とみなしていずれかに帰属させるか、固定費部分と変動費率に分解する扱いとされます。「原則として将来計画から予測して分解することが求められる」という定めではありません。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題3（金融庁 公表）出典元ページ

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