当社は現在，20X4 年度から実施予定の新規プロジェクトを検討している。次の〔資料〕に基づき，（ア）20X6 年度の税引…

当社は現在，20X4 年度から実施予定の新規プロジェクトを検討している。次の〔資料〕に基づき，（ア）20X6 年度の税引後利益と，（イ）20X4 年度期首におけるプロジェクト全体の正味現在価値の組合せとして最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．各年度の売上高，仕入高およびその他現金支出費用の見積り（単位：千円）20X4 年度20X5 年度20X6 年度売　上　高65,00073,00059,000仕　入　高36,00040,00031,000その他現金支出費用9,00010,0008,000なお，売上高，仕入高およびその他現金支出費用に関するキャッシュ・フローは，全て年度末に生じるものとする。2．売上債権・仕入債務に関する条件各年度末において，同一年度の売上高に対して10 ％の売上債権残高が生じ，同一年度の仕入高に対して7 ％の仕入債務残高が生じる。売上債権残高は次年度末に回収され，仕入債務残高は次年度末に支払われるものとする。20X6 年度末の売上債権と仕入債務の残高は，20X7 年度末に回収され，支払われるものとする。3．設備に関する条件新規プロジェクトのため，20X4 年度期首に新規設備を42,000 千円で購入し，代金は購入時に一括して現金で支払う。この設備は20X6 年度末に，4,000 千円で売却する予定である。設備の売却代金は売却時に現金で全て回収される予定である。この設備は，耐用年数3 年，残存価額ゼロの定額法により減価償却が行われる。4．計算等に関する条件⑴　年度末において，棚卸資産は存在しないものとする。⑵　設備の売却損益は，課税所得の計算上，全額損金又は益金への算入が認められる。⑶　法人税等の実効税率は40 ％である。法人税等の支払いは年度末に生じるものとする。⑷　当社は今後も黒字企業であると見込まれる。⑸　資本コスト率は10 ％とする。計算に際して，次の現価係数を用いること。1 年2 年3 年4 年5 年10 ％0.9090.8260.7510.6830.62118Ｍ2―22（ア）（イ）

• (1)6,000 千円4,121 千円
• (2)6,000 千円2,988 千円
• (3)7,600 千円1,574 千円
• (4)7,600 千円4,121 千円
• (5)8,400 千円2,988 千円
• (6)8,400 千円1,574 千円19Ｍ2―23

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題15（金融庁 公表）