公認会計士

公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題1

公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．株式会社において，経営者は株主が拠出した資本を適切に管理・運用する受託責任を負い，この結果について株主に会計報告を行う。この会計報告に対する公認会計士の監査は，経営者の説明責任の適切な履行に貢献する。イ．公認会計士監査は，財務情報の信頼性を担保する役割があるが，その過程で発見した内部統制の不備や不正行為の是正を促す機能を有することから，コーポレート・ガバナンスを支援するという役割も有している。ウ．上場会社は，社会的に大きな影響力をもっているため，上場会社の監査を担当する公認会計士に対しては，特別に，単独監査の禁止，一定の非監査証明業務の禁止，就職の制限などの規定が置かれている。エ．上場会社は，一般投資家から広く資金調達を行うことが可能であるため，多くの利害関係者が生じ，これらに対する保護が必要となってくる。このため，利害関係者に対する適時・適切な情報開示のために管理体制の整備が必要となることから，新規に上場するときには，公認会計士による内部統制監査の実施が求められている。

正答 (1)
正答は (1)。監査は経営者の説明責任の履行に役立ち（ア）、不備や不正の是正を促してガバナンスも支えます（イ）。 公認会計士監査の役割と、規制の対象を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。経営者は株主から託された資本の運用について会計報告を行い、その報告を監査が保証することで、説明責任の適切な履行に役立ちます。 イ　正しい。監査で見つけた内部統制の不備や不正を経営者・監査役等に伝えて是正を促すので、コーポレート・ガバナンスを支える役割もあります。 ウ　誤り。単独監査の禁止（公認会計士法24条の4）や非監査証明業務の同時提供の禁止（24条の2）は、上場会社に限らず「大会社等」の監査に適用されます。就職の制限（28条の2）は、監査証明業務を行った場合一般に適用されます。
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エ　誤り。一定の規模に達しない新規上場会社は、上場後3年間、内部統制報告書の監査証明を受けないことが認められています（金融商品取引法193条の2第2項4号）。新規上場時に必ず内部統制監査が求められるわけではありません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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