公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論問題4

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．未成年者でも公認会計士試験を受験することができるが，公認会計士となることはできない。イ．監査法人の合併の際には総社員の同意が求められるが，監査法人の社員の脱退については総社員の過半数の同意が必要となる。ウ．監査法人は，業務として，監査証明業務に加え，公認会計士試験に合格した者に対する実務補習を実施しなければならない。エ．公認会計士名簿，外国公認会計士名簿及び特定社員名簿は，日本公認会計士協会で備えることが求められている。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (3)

正答は (3)。未成年者は受験できても公認会計士にはなれず（ア）、各名簿は日本公認会計士協会に備えます（エ）。公認会計士法の欠格条項・監査法人の社員と業務・名簿を問う問題です。【各記述】ア　正しい。試験の受験資格に年齢の制限はありませんが、未成年者は公認会計士となることができません（公認会計士法4条1号）。イ　誤り。合併には総社員の同意が必要です（34条の19第1項）。社員の脱退は、登録の抹消・定款に定める理由の発生・総社員の同意・除名などの理由によります（34条の17）。「総社員の過半数の同意」で脱退するという定めはありません。

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ウ　誤り。実務補習は、監査法人が業務に支障のない限り定款の定めにより「行うことができる」業務です（34条の5第2号）。義務ではありません。エ　正しい。公認会計士名簿と外国公認会計士名簿（18条）、特定社員名簿（34条の10の9）は、いずれも日本公認会計士協会に備えます。正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験監査論問題4（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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