公認会計士

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題9

内部統制監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（5 点）ア．我が国の内部統制監査は，内部統制の有効性の評価結果という経営者の主張を前提に，これに対する監査人の意見を表明するものであり，直接報告業務（ダイレクト・レポーティング）を採用しているわけではないが，監査人は，内部統制監査において意見を表明するに当たって，企業等から，直接，十分かつ適切な監査証拠を入手する。イ．監査人は，財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討するに当たって，監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況の評価が重要となるため，監査役等が行った業務監査の中身を検討することが求められている。ウ．内部統制監査は，原則として，財務諸表監査と同一の業務執行社員によって行われることから，監査人は，内部統制監査の過程で得られた監査証拠を財務諸表監査の監査証拠として利用したり，財務諸表監査の過程で得られた監査証拠を内部統制監査の監査証拠として利用したりすることがある。エ．監査人は，内部統制監査の過程で監査人が発見した開示すべき重要な不備が期末日までに是正された場合，内部統制監査報告書において適正意見を表明するとともに，当該是正措置について追記情報として記載する。

正答 (2)
正答は (2)。ダイレクト・レポーティングでなくても証拠は直接入手し（ア）、財務諸表監査と証拠を相互に利用します（ウ）。 財務報告に係る内部統制の監査（実施基準）を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。我が国の内部統制監査は経営者の評価結果に意見を表明する形で、直接報告業務は採用していません。ただし、意見の表明に当たって、監査人は企業から直接、十分かつ適切な監査証拠を入手します。 イ　誤り。全社的な内部統制の評価の検討で、監査役等の活動を含む経営レベルの内部統制の整備・運用は重要ですが、監査役等が行った業務監査の中身そのものを検討することまでは求められていません。
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ウ　正しい。内部統制監査は原則として財務諸表監査と同一の監査人（業務執行社員）が一体として行うので、双方で得た証拠を相互に利用できます。 エ　誤り。期末日までに是正されていれば、期末日の内部統制は有効と評価されます。追記情報の例とされるのは、期末日「後」に実施された是正措置などです。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2023年（令和5年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題9（金融庁 公表）出典元ページ

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