守秘義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…
監査論 監査論 問題11
守秘義務に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5 点)ア.公認会計士が守秘義務に違反した場合には,刑事罰の対象となることがある。イ.守秘義務は,監査証明業務に従事する公認会計士が知り得た秘密に対して課せられる義務であり,公認会計士が非監査証明業務に従事することによって知り得た秘密は,守秘義務の対象とはならない。ウ.監査人予定者は,監査契約の締結前に会社から得た情報及び監査業務の引継に関して前任監査人から得た情報に対して,当該会社と監査契約を締結するか否かにかかわらず守秘義務を負う。エ.監査法人の特定社員は,公認会計士である社員と同様に守秘義務を負うが,特定社員でなくなったときに守秘義務が解除される。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (2)
正答は (2)。守秘義務違反は刑事罰の対象となり(ア)、監査人予定者は契約を結ばなくても守秘義務を負います(ウ)。
公認会計士の守秘義務(公認会計士法27条など)を問う問題です。
【各記述】
ア 正しい。27条に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます(52条1項。告訴が必要です)。
イ 誤り。守秘義務の対象は「業務上取り扱つたことについて知り得た秘密」で(27条)、監査証明業務に限らず、非監査証明業務で知り得た秘密も含まれます。
ウ 正しい。監査契約の締結前に会社から得た情報や、前任監査人から引継ぎで得た情報についても、契約を締結するかどうかにかかわらず守秘義務を負います。
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エ 誤り。特定社員の守秘義務は、特定社員でなくなった後も続きます(34条の10の16)。公認会計士も同じです(27条後段)。
正しいのはアとウで、(2) です。
出典:2023年(令和5年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題11(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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