株券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題7

株券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．株主が，株式会社に対し，株券の所持を希望しない旨を申し出た場合には，当該株主が所持していた株券は，当該株主が当該株券を当該株式会社に提出した時に無効となる。イ．株式会社が，その株式に係る株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款変更をしたときは，当該株式会社の株主は，当該定款変更がその効力を生じた日から遅滞なく自己の有する株券を当該株式会社に提出しなければならない。ウ．株券喪失登録がされた株券は，その登録が抹消された場合を除き，株券喪失登録日の翌日から起算して１年を経過した日に無効となる。エ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，株券としての効力が生ずるのは，株式会社が法定の形式を具備した文書を作成した時ではなく，当該文書を株主に交付した時である。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (6)

正答は (6)。喪失登録の株券は登録日の翌日から1年で無効となり（ウ）、判例は株券の効力発生を株主への交付時としています（エ）。株券の無効となる時期を問う問題です。【各記述】ア　誤り。不所持の申出で提出された株券は、会社が株券を発行しない旨を株主名簿に記載・記録した時に無効となります（会社法217条5項）。提出した時ではありません。イ　誤り。株券を発行する旨の定めを廃止するときは、会社が効力発生日の2週間前までに公告と通知をし、株券は効力発生日に無効となります（218条1項・2項）。株主に株券を提出させる規定はありません。

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ウ　正しい。株券喪失登録（抹消されたものを除く。）がされた株券は、株券喪失登録日の翌日から起算して1年を経過した日に無効となり、会社は登録者に株券を再発行します（228条）。エ　正しい。判例は、会社が法定の形式を備えた文書を作成しただけでは株券の効力は生ぜず、株主に交付した時に株券となるとしています（交付時説）。正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題7（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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