公認会計士

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定…

企業法　企業法 問題13

監査等委員会設置会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。（５点）ア．監査等委員会設置会社において，取締役が会計監査人の報酬等を定める場合には，監査等委員会の同意を得なければならない。イ．監査等委員会設置会社において，監査等委員会を招集する監査等委員を監査等委員会で定めた場合には，当該監査等委員（以下，「招集権者」という。）以外の監査等委員は，招集権者に対して監査等委員会の招集を請求し，当該請求の日から5 日以内に，当該請求の日から2 週間以内に開催される監査等委員会の招集の通知が発せられないときに限り，監査等委員会を招集することができる。ウ．監査等委員会設置会社において，会計監査人が職務上の義務に違反した場合には，監査等委員の全員の同意により，その会計監査人を解任することができる。エ．取締役の総数が9 人である監査等委員会設置会社において，このうち4 人が社外取締役であり，この4 人のみを監査等委員として監査等委員会が組織されているときは，当該監査等委員会設置会社は，取締役会の決議により，支店の設置に係る決定を取締役に委任することができる。

正答 (2)
正答は (2)。会計監査人の報酬等には監査等委員会の同意が要り（ア）、義務違反の会計監査人は監査等委員全員の同意で解任できます（ウ）。 監査等委員会設置会社の権限と取締役会の委任の範囲を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。取締役が会計監査人の報酬等を定めるときは、監査等委員会の同意が必要です（会社法399条1項・3項）。 イ　誤り。監査等委員会は各監査等委員が招集します（399条の8）。取締役会と違い、招集権者を定めて他の者の招集を制限する仕組み（366条1項ただし書・2項・3項）はありません。
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ウ　正しい。会計監査人が職務上の義務に違反したときなどは、監査等委員会が解任でき、その解任は監査等委員の全員の同意によります（340条1項・2項・5項）。 エ　誤り。支店その他の重要な組織の設置は、原則として取締役に委任できません（399条の13第4項4号）。委任できるのは、取締役の過半数が社外取締役である場合（同条5項）か定款の定めがある場合（同条6項）です。9人中4人は過半数ではなく、定款の定めもありません。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題13（金融庁 公表）出典元ページ

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