株式会社の会計帳簿及び計算書類等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定…

企業法　企業法問題14

株式会社の会計帳簿及び計算書類等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。（５点）ア．株式会社は，会計帳簿の記録を開始した時点から10 年間，その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。イ．株主総会の決議事項の一部につき議決権を行使することができない株主であっても，発行済株式（自己株式を除く。）の100 分の3 以上の株式を保有していれば，会計帳簿の閲覧を請求することができる。ウ．会計監査人設置会社において，株主資本等変動計算書は，会計監査人の監査の対象とはならない。エ．事業報告は，定時株主総会の承認の対象とはならない。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。発行済株式の3％以上を持てば会計帳簿の閲覧を請求でき（イ）、事業報告は承認ではなく報告の対象です（エ）。会計帳簿と計算書類等の手続を問う問題です。【各記述】ア　誤り。会計帳簿と事業に関する重要な資料は、帳簿の「閉鎖の時」から10年間保存します（会社法432条2項）。記録を開始した時からではありません。イ　正しい。会計帳簿の閲覧等を請求できるのは、総株主の議決権の3％以上を持つ株主か、発行済株式（自己株式を除く。）の3％以上を持つ株主です（433条1項）。株式数の要件を満たせば、議決権の一部が制限されていても請求できます。

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ウ　誤り。会計監査人設置会社では、計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）とその附属明細書は、会計監査人の監査を受けます（436条2項1号、435条2項、会社計算規則59条1項）。エ　正しい。計算書類は定時株主総会の承認を受けますが、事業報告は取締役がその内容を報告するだけです（438条2項・3項）。正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回公認会計士試験短答式試験企業法問題14（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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