当工場では，実際部門別個別原価計算を採用している。当工場には第１製造部門，第２製造部門，および補助部門があり，製造間接費…

当工場では，実際部門別個別原価計算を採用している。当工場には第１製造部門，第２製造部門，および補助部門があり，製造間接費を部門別に予定配賦している。次の〔資料〕に基づき，当月における製造部門の配賦差異に関する記述について最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（７点）〔資料〕1．当月の直接材料費，直接労務費，各製造部門における直接作業時間の内訳＃2023　＃2023-1　＃2123　＃2123-1直接材料費　2,500,000 円　470,000 円　1,205,000 円　3,120,000 円直接労務費　3,506,000 円　720,000 円　1,368,000 円　2,377,000 円第１製造部門の　633 時間　415 時間　375 時間　857 時間直接作業時間第2 製造部門の　1,065 時間　143 時間　132 時間　1,040 時間直接作業時間2．各部門における年間の製造間接費予算額および基準操業度製造間接費予算額　基準操業度第１製造部門　27,720,000 円　28,000 時間第２製造部門　43,200,000 円　28,800 時間補助部門　6,720,000 円　－3．当月の製造間接費実際発生額および実際操業度製造間接費実際発生額　実際操業度第１製造部門　2,035,800 円　2,280 時間第２製造部門　3,577,500 円　2,380 時間補助部門　554,000 円　－4．その他⑴　＃2023-1 は＃2023 の一部に仕損が生じたための補修指図書であり，＃2123-1 は＃2123 が全部仕損となったために発行された代品製造指図書である。＃2123 の仕損品評価額は810,035 円であった。仕損は全て正常な原因で生じている。⑵　仕損は第２製造部門における作業の性質に起因して生じる。当年度の仕損費の予定発生額は36,048,000 円であるが，2. の部門予算額には算入されていない。仕損費は第２製造部門費の予定配賦率に含めて計算する。⑶　当年度は第１製造部門では延べ144 人の工員が従事し，第２製造部門では延べ96 人の工員が従事する予定である。⑷　当月の各製造部門に従事した工員数は，第１製造部門が11 人，第２製造部門が9 人であった。⑸　補助部門費は，各製造部門の工員数に基づいて配賦する。⑹　製造部門に実際発生額を集計する際，補助部門費は実際配賦する。

• (1)第１製造部門の配賦差異は，1,686,900 円の有利差異である。
• (2)第１製造部門の配賦差異は，245,020 円の不利差異である。
• (3)第２製造部門の配賦差異は，2,496,935 円の不利差異である。
• (4)第１製造部門と第２製造部門の配賦差異の合計は，1,441,880 円の不利差異である。
• (5)第１製造部門と第２製造部門の配賦差異の合計は，2,251,915 円の不利差異である。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日