製品A を製造販売している当社は，当期までは製品A の製造に必要な部品Bを外部から購入していた。しかし，製造キャパシティ…

製品A を製造販売している当社は，当期までは製品A の製造に必要な部品Bを外部から購入していた。しかし，製造キャパシティに余裕があり，部品Bを製造することが可能であることから，次期から部品Bを自製するか否かを検討することとした。次の〔資料〕に基づき，（ア）部品B を全部購入するよりも自製することが有利となる最小製造数量と（イ）部品B を全部購入することから全部自製することに変更した場合の差額原価をそれぞれ計算し，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．製品A の次期製造販売数量は4,200 個である。2．製品A を１個製造するには，部品Bが２個必要である。3．部品B の１個当たり購入原価は13.5 千円である。4．部品B を自製するには，追加の製造設備が必要となる。製造設備の追加はリースで行うこととし，その場合，次期の固定費合計額は60,000 千円であり，うち20,000 千円が追加製造設備のリース料である。5．追加の製造設備によって，製品A の製造に必要となる部品Bを全て自製することが可能である。部品Bは製品A の製造のみに使用し，外販しない。6．部品Bを自製する場合はロット単位で製造し，１ロット当たり必ず40 個製造する。7．部品Bの製造に関する情報は以下のとおりである。⑴　原材料が１ロット当たり16 kg投入される。１kg当たりの原材料購入原価は1.5千円である。⑵　段取費が１ロット当たり12 千円発生する。⑶　加工には，機械作業時間が１ロット当たり10 時間必要であり，機械作業１時間当たり４千円の変動加工費が発生する。⑷　検査作業は２人同時に行う必要があり，検査時間は１ロット当たり2.5 時間必要である。そのため，新たに時給1.8 千円で検査員２人を雇用する。検査員には，検査時間に応じて時給が支払われる。8．当期末と次期末に棚卸資産は存在しない。18M 2―22（ア）（イ）

• (1)1,720 個56,550 千円
• (2)1,720 個75,550 千円
• (3)1,720 個95,550 千円
• (4)1,760 個56,550 千円
• (5)1,760 個75,550 千円
• (6)1,760 個95,550 千円19M 2―23

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題16（金融庁 公表）