公認会計士

公認会計士に係る金融商品取引法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題4

公認会計士に係る金融商品取引法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．有価証券報告書に含まれる財務諸表に重要な虚偽記載がある場合に，重要な虚偽記載がないと証明した公認会計士は，有価証券報告書の提出者とともに刑事責任を問われることがある。イ．投資者が，重要な虚偽記載を含む財務諸表に基づいて投資意思決定を行った結果，損害を受けた場合，その財務諸表に虚偽の監査証明を行った公認会計士は，損害と重要な虚偽記載との間に因果関係がないことを証明しない限り，損害賠償責任を負うこととされている。ウ．公認会計士が財務諸表に対して虚偽の監査証明を行った場合，一定の期間内に内閣総理大臣に提出される有価証券報告書等のうち，その公認会計士による監査証明に係るものの全部又は一部が受理されないことがある。エ．公認会計士は，監査証明業務を行うに当たって法令に違反する事実を発見したときは，当該法令違反事実が財務諸表の適正性の確保に影響を及ぼすか否かにかかわらず，それを監査役等に通知しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。虚偽の証明をした会計士は提出者とともに刑事責任を問われることがあり（ア）、その監査証明に係る報告書等が受理されないことがあります（ウ）。 金融商品取引法上の公認会計士の責任と義務を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。重要な事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出には罰則があり（金融商品取引法197条）、虚偽と知りながら重要な虚偽記載がないと証明した公認会計士も、共犯として刑事責任を問われることがあります。 イ　誤り。有価証券報告書の虚偽記載について監査証明をした公認会計士は損害賠償責任を負いますが、免れるために証明するのは「故意又は過失がなかったこと」です（24条の4、22条、21条2項2号）。因果関係の不存在ではありません。
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ウ　正しい。監査証明が不正なものであるときは、内閣総理大臣は1年以内の期間を定めて、その公認会計士の監査証明に係る有価証券報告書等の全部または一部を受理しない決定ができます（193条の2第7項）。 エ　誤り。通知の対象は、法令違反その他「財務計算に関する書類の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実」です（193条の3第1項）。影響の有無にかかわらず通知するのではありません。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

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