公認会計士

監査における不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題20

監査における不正リスク対応基準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査における不正リスク対応基準は，全ての監査に適用されるのではなく，主として，金融商品取引法に基づいて開示を行っている全ての会社に対する監査に適用されることを念頭に作成されている。イ．監査人は，経営者の関与が疑われる不正を発見した場合，速やかに経営者に問題点の是正等適切な措置を求めた上で，監査役等に報告しなければならない。ウ．監査人は，四半期レビューに当たって，四半期財務諸表に不正による重要な虚偽の表示の疑義に相当するものがあると判断した場合，監査における不正リスク対応基準ではなく，四半期レビュー基準に従って，追加的手続を実施することが求められている。エ．監査人は，識別した不正による重要な虚偽の表示を示唆する状況について，関連して入手した監査証拠に基づいて経営者の説明に合理性があると判断して，不正による重要な虚偽の表示の疑義がないとした場合，その旨と理由を監査調書に記載しなければならない。

正答 (6)
正答は (6)。四半期レビューでは四半期レビュー基準により追加的手続を行い（ウ）、疑義がないと判断したときはその旨と理由を監査調書に記載します（エ）。 「監査における不正リスク対応基準」の適用範囲と手続を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。不正リスク対応基準は、主として金融商品取引法に基づいて開示を行っている企業の監査に適用されますが、非上場企業のうち資本金5億円未満または売上高10億円未満で、かつ負債総額200億円未満の企業は除かれています。「全ての会社」ではありません。 イ　誤り。経営者の関与が疑われる不正を発見したときは、まず監査役等に報告し、協議のうえで経営者に問題点の是正など適切な措置を求めます。順序が逆です。
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ウ　正しい。不正リスク対応基準は四半期レビューには適用されません。四半期財務諸表に不正による重要な虚偽表示の疑義に相当するものがあれば、四半期レビュー基準に従って追加的手続を行います。 エ　正しい。不正による重要な虚偽表示を示唆する状況について、経営者の説明に合理性があり疑義がないと判断したときは、その旨と理由を監査調書に記載します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題20（金融庁 公表）出典元ページ

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