個人商人及び会社の商号に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…
企業法 企業法 問題1
個人商人及び会社の商号に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)ア.個人商人は,数個の営業を行う場合でも,1 個の商号しか用いることができない。イ.不正の目的をもって,他の個人商人又は会社と誤認されるおそれのある商号を使用することはできない。ウ.個人商人(小商人を除く。)の営業の廃止に伴う商号の譲渡は,登記をしなければ,第三者に対抗することができない。エ.個人商人(小商人を除く。)が,その氏又は氏名以外の名称を商号として選定した場合は,当該商号を登記しなければならない。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (4)
正答は (4)。不正目的の誤認商号の使用禁止(イ)と、営業廃止に伴う商号譲渡の登記による対抗(ウ)が正しい記述です。
商法の商号の規定(11条〜15条)を問う問題です。
【各記述】
ア 誤り。会社は1個の商号しか持てませんが、個人商人は営業ごとに別の商号を用いることができると解されています。
イ 正しい。何人も、不正の目的をもって、他の商人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはなりません(商法12条1項)。会社と誤認させる商号は会社法8条1項が禁じています。
ウ 正しい。商号は営業とともにする場合か営業を廃止する場合に限り譲渡でき(商法15条1項)、その譲渡は登記をしなければ第三者に対抗できません(同条2項)。
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エ 誤り。商人は商号の登記を「することができる」とされ(商法11条2項)、個人商人の商号登記は任意です。登記が義務となるのは会社の商号です。
正しいのはイとウで、(4) です。
出典:2024年(令和6年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題1(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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