会計参与に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…
企業法 企業法 問題13
会計参与に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)ア.取締役会設置会社以外の株式会社は,会計参与を設置することができない。イ.税理士法人は,会計参与になることができない。ウ.公開会社でない監査役設置会社においては,定款によって,会計参与の任期を選任後10 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。エ.指名委員会等設置会社の場合には,会計参与の報酬等の内容は,報酬委員会が決定する。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (6)
正答は (6)。非公開会社は定款で会計参与の任期を10年まで伸ばせ(ウ)、指名委員会等設置会社では報酬委員会が報酬を決めます(エ)。
会計参与の設置・資格・任期・報酬を問う問題です。
【各記述】
ア 誤り。会計参与は、どの株式会社でも定款の定めによって置くことができます(会社法326条2項)。取締役会設置会社に限られません。
イ 誤り。会計参与は、公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければなりません(333条1項)。税理士法人もなれます。
ウ 正しい。会計参与の任期には取締役の任期の規定が準用され(334条1項)、公開会社でない株式会社(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く)では、定款で選任後10年以内に終了する事業年度の最終の定時株主総会終結の時まで伸長できます(332条2項)。
エ 正しい。報酬委員会は、執行役等(執行役・取締役・会計参与)の個人別の報酬等の内容を決定します(404条3項)。
正しいのはウとエで、(6) です。
出典:2024年(令和6年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題13(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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