当工場では原料aを工程の始点で投入して製品Aを量産しており,パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施している。正常…

管理会計論 管理会計論 問題8

当工場では原料aを工程の始点で投入して製品Aを量産しており,パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく,工程の終点で減損が発生し,良品に対する標準減損率は2 %である。そして,直接労務費の差異については,賃率差異,労働歩留差異,労働能率差異に分割して把握している。次の〔資料〕に基づき,労働歩留差異として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお,計算過程で端数が生じる場合,計算途中では四捨五入せず,最終数値の円未満を四捨五入すること。(7点)〔資料〕1.標準賃率 1,500 円/時間2.製品Aの標準直接作業時間 1 時間/kg3.当月の生産データ月初仕掛品 350 kg  (加工費進捗度60 %)当月投入 1,650 kg合 計 2,000 kg減 損 50 kg月末仕掛品 450 kg  (加工費進捗度50 %)完 成 品 1,500 kg4.当月実際直接作業時間 1,560 時間

正答 (3)
正答は (3)。実際の減損50kgのうち標準で許される量は良品の2%の30kgで、超過分の作業時間20時間×1,500円=30,000円の不利差異です。 労働歩留差異は、実際歩留での標準作業時間と標準歩留での標準作業時間の差です。 【当月の加工換算量】 完成品のうち月初仕掛品の当月加工分:1,500-350×0.6=1,290kg 月末仕掛品:450×0.5=225kg 減損は終点で発生するので、加工換算量は減損量そのものです。 実際歩留(減損50kg):1,290+50+225=1,565kg → 1,565時間
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標準歩留(減損=良品1,500kg×2%=30kg):1,290+30+225=1,545kg → 1,545時間 【差異】 労働歩留差異:(1,545-1,565)×1,500円=-30,000円(不利) 労働能率差異:(1,565-1,560)×1,500円=7,500円(有利) 【ほかの選択肢】 (4) 7,500円(有利)は労働能率差異の額です 誤り

出典:2024年(令和6年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題8(金融庁 公表)出典元ページ

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