当工場では原料ａを工程の始点で投入して製品Ａを量産しており，パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施している。正常…

当工場では原料ａを工程の始点で投入して製品Ａを量産しており，パーシャル・プランによる標準原価計算制度を実施している。正常な状態の下では仕損は生じることなく，工程の終点で減損が発生し，良品に対する標準減損率は2 ％である。そして，直接労務費の差異については，賃率差異，労働歩留差異，労働能率差異に分割して把握している。次の〔資料〕に基づき，労働歩留差異として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（７点）〔資料〕1．標準賃率　1, ５00 円／時間2．製品Ａの標準直接作業時間　1 時間／kg３．当月の生産データ月初仕掛品 ３５0 kg  （加工費進捗度６0 ％）当月投入 　1, ６５0 kg合計 2, 000 kg減損 ５0 kg月末仕掛品 　　4５0 kg  （加工費進捗度５0 ％）完成品 　1, ５00 kg4．当月実際直接作業時間　1, ５６0 時間

• (1)1６, ５00 円（不利）
• (2)1５, 000 円（不利）
• (3)３0, 000 円（不利）
• (4)７, ５00 円（有利）
• (5)22, ５00 円（不利）９　DKIO2　13

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題8（金融庁 公表）