公認会計士

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

管理会計論　管理会計論 問題14

分権化組織とグループ経営の管理会計に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．事業部制組織において経営資源の有効活用を図る手段としては，社内又は企業グループの複数の組織で行われている経理や総務といった機能を集約したシェアード・サービス・センターの活用がある。イ．ミニ・プロフィット・センターとは，事業部より小さな組織単位に比較的大きな権限を委譲し，独立性の高い利益管理単位（プロフィット・センター）として管理するマネジメント手法である。そのため，製造部門をミニ・プロフィット・センターにすることはできない。ウ．管理可能利益で事業部長の業績評価を行う場合，本社費・共通費は事業部の運営に必要なコストであるから，事業部長の業績評価のためには本社費・共通費を各事業部に配賦する必要がある。エ．事業部の業績を管理する目的で事業部別貸借対照表を作成している企業では，社内金利を事業部に課すことがある。社内金利の対象となりうる貸借対照表項目としては，社内借入金，社内資本金，留保利益がある。

正答 (3)
正答は (3)。経理・総務を集約するシェアード・サービス・センター（ア）と、事業部の社内借入金・社内資本金などへの社内金利（エ）が正しい記述です。 事業部制とグループ経営の管理会計を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。複数の組織で重複していた経理・総務などの機能をシェアード・サービス・センターに集約することは、経営資源の有効活用の手段です。 イ　誤り。ミニ・プロフィット・センターは、製造部門のような小さな組織も、社内売買の価格を決めるなどして利益責任単位として管理する手法です。製造部門を対象にできないわけではありません。
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ウ　誤り。管理可能利益は、事業部長が管理できる収益と費用だけで計算します。事業部長が管理できない本社費・共通費は、業績評価のために配賦すべきではありません。 エ　正しい。事業部別の貸借対照表を作る企業では、社内借入金・社内資本金・留保利益など、事業部が使う資金に社内金利を課して資本コストを意識させることがあります。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題14（金融庁 公表）出典元ページ

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