公認会計士

我が国の公認会計士監査の歴史に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題1

我が国の公認会計士監査の歴史に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．第2 次世界大戦後，証券取引法及び公認会計士法が成立し，施行されたことにより，1950 年代に上場会社に対する公認会計士による我が国初めての監査が実施され，会計・監査制度が徐々に整備されていった。イ．1960 年代に社会的影響の大きな粉飾決算事件が多発したことを受け，組織的な財務諸表監査の実施が求められたことから，公認会計士法が改正され，監査法人制度が新たに導入されるに至った。ウ．我が国におけるバブル経済の崩壊後に発覚した粉飾決算について，監査人の責任問題に注目が集まったことを受け，監査人の責任を明確にするため，1990 年代に有限責任監査法人の設立が認められることとなった。エ．2000 年代に入って，監査法人に対するガバナンスの強化等を目的として，公認会計士法により公認会計士・監査審査会が組織された。公認会計士・監査審査会はその調査結果に基づき，監査法人に対して解散命令等を出すことができる。

正答 (1)
正答は (1)。戦後の証券取引法・公認会計士法による1950年代の監査の開始（ア）と、1960年代の監査法人制度の導入（イ）が正しい記述です。 我が国の公認会計士監査の歩みを問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。1948年に証券取引法と公認会計士法が制定され、1950年代の初めから上場会社に対する公認会計士の監査が始まり、制度が段階的に整備されました。 イ　正しい。1960年代半ばに大型の粉飾決算事件が相次ぎ、組織的な監査が求められたことから、1966年の公認会計士法改正で監査法人制度が設けられました。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　誤り。有限責任監査法人の制度は、2007年の公認会計士法改正で設けられた2000年代の制度です。1990年代ではありません。 エ　誤り。公認会計士・監査審査会は2004年に設けられましたが、監査法人に解散命令などの処分をするのは内閣総理大臣（金融庁）です。審査会は検査等の結果に基づき、金融庁長官に処分などを勧告する機関です。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「監査論」のほかの問題

  1. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　監査論 問題18比較情報の監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  2. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　監査論 問題1公認会計士監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  3. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　監査論 問題4公認会計士に係る金融商品取引法の規定に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も
  4. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　監査論 問題7監査事務所の品質管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
  5. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　監査論 問題10保証業務に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  6. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　監査論 問題13監査調書に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク