公認会計士

金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題5

金融商品取引法監査に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．公認会計士又は監査法人は，財務計算に関する書類の監査証明終了後，監査の従事者，監査日数その他当該監査に関する事項の概要を記載した概要書を，財務局長等に提出しなければならない。イ．公認会計士又は監査法人は，財務計算に関する書類の監査証明を行うに当たって，被監査会社における重大な法令違反等事実を発見し，当該事実の内容等を被監査会社へ通知したときは，遅滞なく，当該事実に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。ウ．被監査会社が提出する有価証券報告書の訂正報告書に訂正後の財務計算に関する書類が含まれる場合，当該書類は，公認会計士又は監査法人による監査証明の対象となる。エ．公認会計士又は監査法人は，上場会社等の監査証明に際して，監査役等の責任には，財務報告プロセスを整備及び運用することに加えて，経営者の職務の執行を監視することが含まれる旨を，監査報告書に記載しなければならない。

正答 (2)
正答は (2)。監査証明の終了後に監査概要書を財務局長等に提出し（ア）、訂正報告書に含まれる訂正後の財務書類も監査証明の対象です（ウ）。 金融商品取引法監査の手続を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。公認会計士・監査法人は、監査の従事者・監査日数その他の概要を記載した概要書を、財務局長等に提出しなければなりません（監査証明府令5条1項）。 イ　誤り。法令違反等事実を発見したときは、まず被監査会社に通知します（金融商品取引法193条の3第1項）。内閣総理大臣への意見の申出は、一定の期間が経過しても会社が適切な措置をとらず、重大な影響を防止するため必要なときに行います（同条2項）。通知後「遅滞なく」申し出るのではありません。
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ウ　正しい。訂正報告書による訂正後の財務計算に関する書類も、監査証明の対象とされています（監査証明府令1条）。 エ　誤り。監査報告書に記載する監査役等の責任は、財務報告に係る過程を監視する責任です（監査証明府令4条）。財務報告プロセスの整備・運用は経営者の責任です。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

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