公認会計士

継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題18

継続企業の前提に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．財務報告の枠組みに，経営者に対して継続企業の前提に関する評価を行うことを要求する明示的な規定がない場合，経営者は，財務諸表の作成に際して継続企業の前提について評価する必要はない。イ．監査人は，継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるかどうかを判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手するために，継続企業の前提の評価に関連する経営者の対応策の有効性及び実行可能性を検討しなければならない。ウ．監査人は，経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することの適切性について十分かつ適切な監査証拠を入手していることから，監査報告書に継続企業の前提に関する重要な不確実性についての記載がなければ，財務諸表の利用者は，企業の将来にわたる事業活動の継続が保証されていると考えることができる。エ．継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記が適切に行われていない場合，監査人は，無限定意見を表明することはできず，監査報告書の監査意見の根拠区分に，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨及び財務諸表に当該事項が適切に注記されていない旨を記載しなければならない。

正答 (5)
正答は (5)。重要な疑義では経営者の対応策の有効性と実行可能性を検討し（イ）、注記が不適切なら無限定意見は表明できません（エ）。 継続企業の前提（監基報570）を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。財務報告の枠組みに明示的な規定がなくても、継続企業の前提は財務諸表作成の基本的な前提なので、経営者は作成に当たって継続企業の前提を評価する必要があります。 イ　正しい。重要な疑義を生じさせる事象・状況を識別した場合、監査人は、重要な不確実性があるかを判断するため、経営者の対応策の有効性と実行可能性を検討しなければなりません。
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ウ　誤り。監査報告書に重要な不確実性の記載がないことは、企業の将来の事業の継続を保証するものではありません。 エ　正しい。重要な不確実性の注記が適切でない場合は、限定付適正意見又は否定的意見を表明し、監査意見の根拠の区分に、重要な不確実性が認められる旨と適切に注記されていない旨を記載します。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2024年（令和6年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題18（金融庁 公表）出典元ページ

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