公認会計士

創立総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，設立される株式会社は，種類…

企業法　企業法 問題4

創立総会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，設立される株式会社は，種類株式発行会社ではないものとする。（５点）ア．発起人が会社法所定の時期に創立総会の招集通知を設立時株主に対して発する場合において，当該設立時株主が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を発起人に通知しているときであっても，当該招集通知は，設立時募集株式の引受けの申込みに際して当該設立時株主が発起人に交付した書面に記載された当該申込みをする者の住所にあてて発することで足りる。イ．創立総会においてその延期について決議があった場合には，発起人は，後日開催される創立総会について招集通知を発しなければならない。ウ．設立時株主がその有する議決権を統一しないで行使する場合には，当該設立時株主は，会社法所定の期限までに，発起人に対して，議決権を統一しないで行使する旨及びその理由を通知しなければならない。エ．創立総会において，定款に記載し，又は記録した現物出資に関する事項を変更する定款の変更の決議をした場合には，当該創立総会においてその変更に反対した設立時株主は，会社法所定の期間内に限り，その設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができる。

正答 (6)
正答は (6)。設立時株主の不統一行使には事前の通知が要り（ウ）、現物出資の事項を変える定款変更に反対した設立時株主は引受けを取り消せる（エ）からです。 【各記述】 ア　誤り。発起人がする通知は、申込みの際の書面に記載された住所にあてて発すれば足りるのが原則ですが、設立時株主が別に通知を受ける場所又は連絡先を発起人に通知しているときは、その場所又は連絡先にあてて発する必要があります。 イ　誤り。創立総会で延期又は続行の決議があった場合には、招集の決定と招集通知の規定は適用されません（会社法80条）。改めて招集通知を発する必要はありません。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。設立時株主が議決権を統一しないで行使するときは、創立総会の日の3日前までに、発起人にその旨と理由を通知しなければなりません（会社法77条2項）。 エ　正しい。創立総会で会社法28条各号の事項（現物出資など）を変更する定款の変更の決議をした場合、その変更に反対した設立時株主は、決議後2週間以内に限り、設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消すことができます（会社法97条）。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「企業法」のほかの問題

  1. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　企業法 問題4株式会社の募集設立に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
  2. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　企業法 問題7取締役会設置会社以外の株式会社（種類株式発行会社を除く。）における株主総会に関する次の記
  3. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　企業法 問題10種類株主総会に関する次の記述のうち，種類株主総会の特別決議を要する場合として，正しいもの
  4. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　企業法 問題13監査役設置会社における取締役会に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な
  5. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　企業法 問題16社債に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  6. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　企業法 問題19次の株式会社の行為のうち，当該株式会社が内閣総理大臣に有価証券届出書の提出をしなければな

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク