合同会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないもの…
企業法 企業法 問題15
合同会社に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお，定款に別段の定めはないものとする。（５点）ア．合同会社の社員となろうとする者は，自己に対する信用を出資の目的とすることができる。イ．合同会社の債権者は，当該合同会社の営業時間内は，いつでも，当該合同会社の計算書類の閲覧又は謄写の請求をすることができる。ウ．合同会社が資本金の額を増加する場合には，当該合同会社の債権者は，当該合同会社に対し，資本金の額の増加について異議を述べることができる。エ．合同会社の社員の退社に伴う持分の払戻しをする場合において，当該社員に対して交付する金銭等の帳簿価額が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超えるときは，当該合同会社の債権者は，当該合同会社に対し，持分の払戻しについて異議を述べることができる。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (5)
正答は (5)。合同会社の債権者は計算書類を閲覧でき（イ）、剰余金額を超える持分の払戻しには異議を述べられる（エ）からです。
【各記述】
ア 誤り。合同会社の社員は全員が有限責任社員で、有限責任社員の出資の目的は金銭等に限られます（会社法576条1項6号）。信用や労務の出資は無限責任社員にしか認められません。
イ 正しい。合同会社の債権者は、営業時間内はいつでも、作成した日から5年以内の計算書類の閲覧又は謄写を請求できます（会社法625条）。
ウ 誤り。債権者が異議を述べられるのは資本金の額の減少の場合です（会社法627条）。資本金の額の増加は債権者に不利益がないため、異議の手続はありません。
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エ 正しい。退社に伴う持分の払戻しで、交付する金銭等の帳簿価額が払戻しの日の剰余金額を超える場合は、債権者は持分の払戻しについて異議を述べることができます（会社法635条1項）。
正しいのはイとエで、(5) です。
出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題15（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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