公認会計士

金融商品取引法上の流通市場における開示規制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい…

企業法　企業法 問題19

金融商品取引法上の流通市場における開示規制に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．金融商品取引所に上場されている特定上場有価証券の発行者である会社は，有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。イ．虚偽の記載がある有価証券報告書の提出者が発行者である有価証券につき，当該提出者が当該有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対して負担する当該虚偽の記載により生じた金融商品取引法上の損害賠償責任については，賠償責任額の上限が法定されている。ウ．確認書を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない会社は，当該有価証券報告書の訂正報告書を提出する場合には，当該訂正報告書の記載内容に係る確認書を提出することを要しない。エ．有価証券報告書を提出しなければならない会社は，当該会社の財務計算に関する書類の監査証明を行う公認会計士又は監査法人の異動が決定された場合，その内容を記載した臨時報告書を，遅滞なく，内閣総理大臣に提出しなければならない。

正答 (5)
正答は (5)。流通市場の発行者責任には賠償額の上限が法定され（イ）、監査公認会計士等の異動は臨時報告書の提出事由だからです。 【各記述】 ア　誤り。有価証券報告書の提出義務がある上場有価証券からは、特定上場有価証券（プロ向け市場の有価証券）が除かれています（金融商品取引法24条1項1号）。その発行者は、有価証券報告書に代えて発行者情報を提供又は公表する仕組みです（27条の32）。 イ　正しい。虚偽記載のある有価証券報告書等の提出会社が、募集又は売出しによらないで有価証券を取得した者に負う責任（金融商品取引法21条の2）には、19条1項の例により算出した額を超えない、という上限が定められています。
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ウ　誤り。有価証券報告書の訂正報告書を提出する場合にも確認書の規定が準用され、訂正報告書の記載内容に係る確認書を提出しなければなりません（金融商品取引法24条の4の2第4項）。 エ　正しい。財務計算に関する書類の監査証明を行う公認会計士又は監査法人の異動が決定された場合などは、企業内容等の開示に関する内閣府令が定める臨時報告書の提出事由に当たり、遅滞なく提出しなければなりません。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

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