公認会計士

次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算…

管理会計論　管理会計論 問題2

次の〔資料〕に基づき，当月の原価計算の結果として正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の千円未満を四捨五入すること。（７点）〔資料〕1．月初および月末の棚卸資産主要材料　補助材料　仕掛品　製品月初有高　52,900 千円　16,000 千円　171,000 千円　205,000 千円月末有高　57,400 千円　14,000 千円　163,000 千円　215,000 千円2．材料の当月仕入高は，主要材料が139,700 千円，補助材料が89,000 千円である。3．賃金給料の当月支払高および未払高直接工の賃金　間接工の賃金　非製造部門の従事者の給料当月支払高　261,000 千円　168,950 千円　106,000 千円月初未払高　92,800 千円　51,000 千円　36,500 千円月末未払高　104,800 千円　47,000 千円　69,500 千円なお，直接工は直接作業のみに従事している。4．経費修繕費　30,400 千円外注加工賃　25,600 千円電力料　24,000 千円減価償却費（年間発生額）　216,000 千円5．製造間接費は直接労務費の120 ％を予定配賦している。6．販売費および一般管理費（給料を除く。）　138,000 千円7．営業外費用　109,000 千円8．売上高　1,480,000 千円9．外注加工品については受け入れ後，直ちに製造現場に払い出している。10．原価差異は売上原価に賦課する。

正答 (5)
正答は (5)。当月の数値を順に求めると、経常利益は 1,480,000 − 1,037,150 − 109,000 ＝ 333,850千円になるからです。 【計算】（単位：千円） 直接材料費 135,200、補助材料費 91,000、直接労務費 273,000、間接労務費 164,950、非製造部門の給料 139,000（販管費）。いずれも月初・月末の残高を加減して求めます。外注加工賃 25,600 は直接経費です。減価償却費は月割で 216,000 ÷ 12 ＝ 18,000。 製造間接費の実際額：91,000 ＋ 164,950 ＋ 30,400 ＋ 24,000 ＋ 18,000 ＝ 328,350
解説の続きをみる続きを閉じる
予定配賦額：273,000 × 120％ ＝ 327,600、原価差異：327,600 − 328,350 ＝ −750（借方差異） 当月製造費用：135,200 ＋ 273,000 ＋ 25,600 ＋ 327,600 ＝ 761,400 製品製造原価：171,000 ＋ 761,400 − 163,000 ＝ 769,400 売上原価：205,000 ＋ 769,400 − 215,000 ＋ 750 ＝ 760,150 総原価：760,150 ＋ 138,000 ＋ 139,000 ＝ 1,037,150 経常利益：1,480,000 − 1,037,150 − 109,000 ＝ 333,850 【ほかの選択肢】 (1) 353,950 は外注加工賃まで含めた額。(2) 750 は借方差異。(3) 761,400 は当月製造費用。(4) 総原価は 1,037,150。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題2（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「管理会計論」のほかの問題

  1. 2022年（令和4年）第Ⅱ回　管理会計論 問題9管理会計の基礎知識に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
  2. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　管理会計論 問題11予算管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  3. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　管理会計論 問題13原価管理に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  4. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　管理会計論 問題15投資計画の経済性計算に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ
  5. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　管理会計論 問題1原価計算の目的に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合
  6. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　管理会計論 問題4当工場では我が国の「原価計算基準」にしたがって実際個別原価計算を実施している。次の〔資料

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク