公認会計士

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適…

管理会計論　管理会計論 問題7

標準原価計算に関する次の記述のうち，原価計算の理論および我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．仕掛品勘定の借方に記入される実際原価の金額について，パーシャル・プランによる金額は修正パーシャル・プランによる金額未満となることはない。イ．標準原価は，内部経営管理にも外部報告にも使用されるが，外部報告のみを目的として使用する場合，継続性の原則が適用され，生産の諸条件が変化したとしても，改訂することは認められない。ウ．標準原価は，標準原価会計機構における補助記録と位置づけられる一定の文書に表示されて，原価発生について責任をもつ各部署に指示される。エ．数量差異，作業時間差異，能率差異について，異常な状態に基づくと認められるものは非原価項目として処理されるが，このような原価差異は，標準原価計算固有の原価差異である。

正答 (6)
正答は (6)。標準原価は補助記録となる文書で各部署に指示され（ウ）、異常な数量差異等は非原価項目で標準原価計算に固有の差異（エ）だからです。 【各記述】 ア　誤り。パーシャル・プランの仕掛品借方は実際価格×実際数量、修正パーシャル・プランは標準価格×実際数量です。実際価格が標準価格より低ければ、パーシャル・プランの金額のほうが小さくなります。 イ　誤り。原価計算基準は、標準原価は常にその適否を吟味し、生産の基本条件や材料価格・賃率等に重大な変化が生じた場合には現状に即するように改訂するとしています。外部報告だけに使う場合でも改訂は認められます。
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ウ　正しい。標準原価は一定の文書に表示されて原価発生について責任をもつ各部署に指示され、この文書は標準原価会計機構における補助記録となります。 エ　正しい。異常な状態に基づく数量差異、作業時間差異、能率差異等は非原価項目とされます。これらは実際原価を標準原価と比べて初めて把握される、標準原価計算に固有の差異です。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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