当社は製品Ｘを製造販売しており，直接標準原価計算を行って営業利益を管理している。次の〔資料〕に基づき，以下の営業利益差異…
管理会計論 管理会計論 問題12
当社は製品Ｘを製造販売しており，直接標準原価計算を行って営業利益を管理している。次の〔資料〕に基づき，以下の営業利益差異分析表にある（ア）と（イ）に当てはまる数値の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，（＊）に当てはまる数値については各自推定すること。（７点）〔資料〕1．製品Ｘの製造販売に関するデータ予算 実際販売価格 3,000 円 2,800 円製造販売数量 10,000 個 12,000 個市場占拠率 10 ％ 8 ％2．製品Ｘの製造原価と販売費および一般管理費に関するデータ原価標準 実際原価直接材料費 500 円／個 530 円／個直接労務費 800 円／個 810 円／個変動製造間接費 400 円／個 390 円／個変動販売費 （＊）円／個 180 円／個直接材料費と直接労務費は全て変動費である。固定製造間接費，固定販売費および一般管理費（固定費）の実際額は合計で3,000 千円であり，予算額と同額であった。営業利益差異分析表 （単位：千円）予算営業利益 8,000販売価格差異 (－) （＊）販売数量差異市場総需要量差異 (＋) （＊）市場占拠率差異 (－) （ア）変動費差異 (－) （イ）固定費差異 ―実際営業利益 （＊）
- (1)ア: 2,200 イ: 120
- (2)ア: 2,200 イ: 3,800
- (3)ア: 3,300 イ: 3,920
- (4)ア: 3,300 イ: 120
- (5)ア: 3,900 イ: 3,800
- (6)ア: 3,900 イ: 3,920
正答 (4)
正答は (4)。予算の営業利益から変動販売費の標準を200円と推定すると、市場占拠率差異は 3,300千円、変動費差異は 120千円になるからです。
【変動販売費の標準の推定】
予算営業利益：10,000個 ×（3,000 − 1,700 − 変動販売費）− 3,000千円 ＝ 8,000千円
→ 1個の貢献利益は 1,100円で、変動販売費は 200円です。標準変動費は 1,700 ＋ 200 ＝ 1,900円。
【差異】（単位：千円）
販売価格差異：（2,800 − 3,000）× 12,000個 ＝ −2,400
解説の続きをみる続きを閉じる
市場の総需要量：予算 10,000 ÷ 10％ ＝ 100,000個、実際 12,000 ÷ 8％ ＝ 150,000個
市場総需要量差異：（150,000 − 100,000）× 10％ × 1,100円 ＝ ＋5,500
市場占拠率差異：（8％ − 10％）× 150,000 × 1,100円 ＝ −3,300 …（ア）
変動費差異：実際の変動費は 530 ＋ 810 ＋ 390 ＋ 180 ＝ 1,910円で、（1,900 − 1,910）× 12,000個 ＝ −120 …（イ）
固定費差異：予算と実際が同額のため 0
【確かめ】
8,000 − 2,400 ＋ 5,500 − 3,300 − 120 ＝ 7,680
実際営業利益：12,000個 ×（2,800 − 1,910）− 3,000 ＝ 7,680 で一致します。
(1)・(2) の 2,200 は販売数量差異の合計（＋2,200）で、市場占拠率差異ではありません。
出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題12（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
「管理会計論」のほかの問題
- 2023年（令和5年）第Ⅰ回 管理会計論 問題2当工場では，材料Ｘを主要材料として製品Ｙを製造している。当工場における次の〔資料〕に基づ
- 2023年（令和5年）第Ⅱ回 管理会計論 問題4当社は顧客から個別に注文を受ける受注生産を行っており，個別原価計算を採用している。次の〔
- 2024年（令和6年）第Ⅰ回 管理会計論 問題6総合原価計算に関する次の記述のうち，我が国の「原価計算基準」に照らして正しいものの組合せ
- 2024年（令和6年）第Ⅱ回 管理会計論 問題8当工場では原料ａを工程の始点で投入して製品Ａを量産しており，パーシャル・プランによる標準
- 2025年（令和7年）第Ⅱ回 管理会計論 問題11単一製品の製造販売を行っているＡ社は，現在，当期の想定販売数量・単価および想定費用額をも
- 2022年（令和4年）第Ⅰ回 管理会計論 問題15活動基準原価計算（ABC）および活動基準原価管理（ABM）に関する次の記述のうち，正しい
スポンサーリンク