公認会計士

当社は製品Ｐを製造販売しており，製品Ｐの製造に必要な部品Ｅも全量自製してきた。現在，製品Ｐの売れ行きが好調なため，次期に…

管理会計論　管理会計論 問題15

当社は製品Ｐを製造販売しており，製品Ｐの製造に必要な部品Ｅも全量自製してきた。現在，製品Ｐの売れ行きが好調なため，次期において，自製していた部品Ｅの一部を外部からの購入に切り替え，それによって確保できる製造能力をもとに，製品Ｐを増産することを検討することとした。次の〔資料〕に基づき，製品Ｐを増産し，全量販売した場合における次期の売上総利益増加額として正しいものの番号を一つ選びなさい。（８点）〔資料〕1．製品Ｐの当期製造販売数量は28 千個である。2．製品Ｐを28 千個製造した場合における単位当たり製造原価は，直接材料費48 千円（変動費），直接労務費62 千円（変動費），減価償却費72 千円（固定費），減価償却費以外の製造間接費60 千円（うち12 千円は変動費，48 千円は固定費）である。なお，製品Ｐの製造原価には，自製する部品Ｅの製造原価も含まれている。3．上記２のうち，部品Ｅの単位当たり製造原価は，直接材料費8 千円（変動費），直接労務費6 千円（変動費），減価償却費12 千円（固定費），減価償却費以外の製造間接費10 千円（うち２千円は変動費，８千円は固定費）である。4．製品Ｐを１個製造するには，部品Ｅが２個必要である。5．次期において，製品Ｐを12 千個増産する。6．製品Ｐを１個増産するには，部品Ｅを３個減産する必要がある。7．製品Ｐの販売単価は345 千円であり，製品Ｐの販売数量にかかわらず一定である。8．部品Ｅを外部から購入する場合の購入単価は54 千円であり，部品Ｅの購入数量にかかわらず一定である。9．製品Ｐの増産に当たっては追加投資を行わないため，減価償却費と固定製造間接費ともに，当期からの変動はない。10．製品Ｐの増産に当たって，上記２と３の単位当たり製造原価のうち，直接材料費，直接労務費および変動製造間接費については，当期からの変動はない。11．期首と期末の棚卸資産は存在しない。

正答 (2)
正答は (2)。増産による貢献利益の増加から、部品Eの外部購入の費用と自製の減少による変動費の節約を差し引くと 396,000千円になるからです。 【部品Eの数量】（単位：千個） 当期の自製：28 × 2 ＝ 56 製品Pを12増産するために減産する量：12 × 3 ＝ 36 → 自製は 20 増産後に必要な量：40 × 2 ＝ 80 → 外部購入は 80 − 20 ＝ 60 【1個あたりの変動費】（単位：千円） 製品P（部品Eを含む）：48 ＋ 62 ＋ 12 ＝ 122 部品E：8 ＋ 6 ＋ 2 ＝ 16 → 製品P1個分（2個）で 32
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部品Eを除く製品P自体の変動費：122 − 32 ＝ 90 【売上総利益の増加額】（単位：千円） 売上高の増加：12 × 345 ＝ 4,140,000 製品P自体の変動費：12 × 90 ＝ −1,080,000 部品Eの自製の減少による節約：36 × 16 ＝ ＋576,000 部品Eの購入：60 × 54 ＝ −3,240,000 合計：4,140,000 − 1,080,000 ＋ 576,000 − 3,240,000 ＝ 396,000 減価償却費と固定製造間接費は変わらないので、計算に入れません。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題15（金融庁 公表）出典元ページ

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