公認会計士

会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題4

会社法監査制度に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．連結計算書類について，定時株主総会の招集の通知に先立って行われる取締役会の承認は，監査を受けたものに対して行わなければならない。イ．会計監査人が会社法監査において通読及び検討すべき「その他の記載内容」の対象となるのは，株主総会参考書類及び事業報告である。ウ．監査委員会の監査意見は，監査委員の多数決により形成されるため，各監査委員は，自己の意見と異なっていたとしても，監査報告に自己の意見を付記することはできない。エ．会計監査人設置会社のうち公開会社は，会計監査人に非監査業務の対価を支払っている場合，その非監査業務の内容を事業報告に記載しなければならない。

正答 (3)
正答は (3)。連結計算書類は監査を受けたものを取締役会が承認し（ア）、公開会社は非監査業務の内容を事業報告に記載する（エ）からです。 【各記述】 ア　正しい。会計監査人設置会社の取締役会設置会社では、連結計算書類は会計監査人と監査役等の監査を受けたうえで、取締役会の承認を受けます（会社法444条4項・5項）。 イ　誤り。会社法監査で会計監査人が通読・検討する「その他の記載内容」は、事業報告及びその附属明細書です。株主総会参考書類は対象に含まれません。 ウ　誤り。監査委員会の監査報告の内容が各監査委員の意見と異なるときは、その監査委員は自己の意見を監査報告に付記することができます。
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エ　正しい。公開会社である会計監査人設置会社は、会計監査人に公認会計士法2条1項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容を事業報告に記載します（会社法施行規則126条）。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

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