公認会計士

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

監査論　監査論 問題5

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査法人は，その社員の配偶者が役員である会社については，その社員が当該会社の財務書類の監査証明業務に関与しない場合であっても，当該会社の財務書類の監査証明業務を行うことができない。イ．指定有限責任社員は，証明を受けようとする者に対し指定した旨の通知がされている場合，指定された証明に関して負担することとなった有限責任監査法人の債務について，脱退後の事由により生じた債務であることを証明したときを除き，当該有限責任監査法人の財産の状況にかかわらず，連帯してその弁済の責任を負う。ウ．独立性強化の観点から監査人の業務制限の特例が適用される大会社等の範囲には，会社法上の会計監査人設置会社のうち最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金の額が100 億円以上又は負債総額1,000 億円以上の株式会社が含まれる。エ．登録上場会社等監査人は，年度又は会計年度中の一定の日における業務の品質の管理の状況を適切に評価し，一定の事項を公表する体制を整備しなければならない。

正答 (6)
正答は (6)。大会社等の範囲（ウ）と登録上場会社等監査人の品質管理の評価・公表の体制（エ）の記述が公認会計士法の定めどおりだからです。 【各記述】 ア　誤り。社員の配偶者が被監査会社の役員である場合、その社員を監査証明業務に関与させなければ、監査法人として監査証明業務を行うことはできます。監査法人自体の業務が制限されるのは、社員の半数以上が本人又は配偶者について一定の関係を有する場合などです。 イ　誤り。指定有限責任社員が連帯して弁済の責任を負うのは、有限責任監査法人の財産をもってその債務を完済することができない場合などに限られます。財産の状況にかかわらず責任を負うわけではありません。
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ウ　正しい。監査人の業務制限の特例（非監査証明業務の同時提供の禁止など）が適用される大会社等には、会計監査人設置会社のうち資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上の株式会社が含まれます。 エ　正しい。上場会社等の監査を行う登録上場会社等監査人には、業務の品質の管理の状況を適切に評価し、一定の事項を公表する体制の整備が求められています。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）出典元ページ

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