公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査法人は，その…

公認会計士法に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査法人は，その社員の配偶者が役員である会社については，その社員が当該会社の財務書類の監査証明業務に関与しない場合であっても，当該会社の財務書類の監査証明業務を行うことができない。イ．指定有限責任社員は，証明を受けようとする者に対し指定した旨の通知がされている場合，指定された証明に関して負担することとなった有限責任監査法人の債務について，脱退後の事由により生じた債務であることを証明したときを除き，当該有限責任監査法人の財産の状況にかかわらず，連帯してその弁済の責任を負う。ウ．独立性強化の観点から監査人の業務制限の特例が適用される大会社等の範囲には，会社法上の会計監査人設置会社のうち最終事業年度に係る貸借対照表上の資本金の額が100 億円以上又は負債総額1, 000 億円以上の株式会社が含まれる。エ．登録上場会社等監査人は，年度又は会計年度中の一定の日における業務の品質の管理の状況を適切に評価し，一定の事項を公表する体制を整備しなければならない。

• (1)アイ
• (2)アウ
• (3)アエ
• (4)イウ
• (5)イエ
• (6)ウエ

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題5（金融庁 公表）