公認会計士

監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…

監査論　監査論 問題19

監査報告書における「監査上の主要な検討事項」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．監査人が被監査会社に関する未公表の情報を「監査上の主要な検討事項」に記載することが必要であると判断し，経営者に追加の情報開示を促したものの，経営者が情報を開示しない場合，監査人が当該情報を「監査上の主要な検討事項」に含めることは，監査人の守秘義務が解除される正当な理由となる。イ．監査人は，財務諸表に対する意見を表明しない場合，十分かつ適切な監査証拠を入手できない理由を「監査上の主要な検討事項」区分に記載することがある。ウ．監査人は，会社法及び金融商品取引法の規定により，監査報告書に「監査上の主要な検討事項」を記載しなければならない。エ．継続企業の前提に関する重要な不確実性は，「監査上の主要な検討事項」に該当するが，監査人は，当該事項を監査報告書の「監査上の主要な検討事項」区分に記載してはならない。

正答 (3)
正答は (3)。未公表情報を監査上の主要な検討事項に含めることは守秘義務解除の正当な理由になり（ア）、継続企業の重要な不確実性は別の区分に書く（エ）からです。 【各記述】 ア　正しい。監査人が追加の開示を促したのに経営者が開示しない場合に、監査人が職業的専門家としての判断で当該情報を監査上の主要な検討事項に含めることは、監査基準に照らして守秘義務が解除される正当な理由に当たるとされています。 イ　誤り。意見を表明しない場合は、監査上の主要な検討事項の区分を設けません。十分かつ適切な監査証拠を入手できない理由は「意見不表明の根拠」区分に記載します。
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ウ　誤り。監査上の主要な検討事項の記載は、金融商品取引法監査のうち上場会社等について監査基準と監査証明府令によって求められるものです。会社法の監査では求められていません（任意で記載することはできます）。 エ　正しい。継続企業の前提に関する重要な不確実性は、その性質上、監査上の主要な検討事項に当たりますが、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」の区分に記載し、監査上の主要な検討事項の区分には記載しません。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題19（金融庁 公表）出典元ページ

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