個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題1

個人商人に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．未成年者が営業を許された場合において，当該未成年者が小商人に該当するときは，未成年者の登記をする義務はない。イ．最高裁判所の判例の趣旨によれば，質屋営業者の金員貸付行為は，営業的商行為である銀行取引に該当する。ウ．小商人は，帳簿閉鎖の時から10 年間，その商業帳簿及びその営業に関する重要な資料を保存しなければならない。エ．個人商人を本人とする代理商は，取引の代理をしたときは，遅滞なく，当該個人商人に対して，その旨の通知を発しなければならない。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (3)

正答は (3)。小商人は未成年者登記が不要で（ア）、代理商は代理後に遅滞なく通知が必要です（エ）。商法7条は、小商人について商業登記・商号・商業帳簿などの規定の一部を適用しないと定めています。どの規定が外れるかが正誤の分かれ目です。【各記述】ア　正しい。未成年者登記を定める商法5条は、7条により小商人には適用されません。イ　誤り。判例は、質屋営業者の金員貸付けは銀行取引（商法502条8号）に当たらないとしています。銀行取引は受信（預金の受け入れ）と与信を併せ行うもので、自己資金による貸付けだけでは足りません。

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ウ　誤り。商業帳簿の作成・10年保存を定める第五章（19条）は、7条により小商人には適用されません。エ　正しい。代理商は取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく本人の商人に通知を発しなければなりません（27条）。正しいのはアとエで、(3) です。【小商人に適用されない主な規定】未成年者登記・後見人登記（5条・6条）、商業登記（第三章）、商号の登記に関する一部、商業帳簿（第五章）、支配人の登記（22条）です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題1（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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