金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法　企業法問題19

金融商品取引法上の有価証券に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（５点）ア．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券又は新優先出資引受権を表示する証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。イ．国債証券は，金融商品取引法第二章「企業内容等の開示」の規定が適用されない金融商品取引法上の有価証券である。ウ．株式会社が募集新株予約権の募集事項として新株予約権証券を発行する旨を定めた場合には，当該新株予約権証券が発行される前の新株予約権者の権利は，金融商品取引法上の有価証券とみなされない。エ．合名会社の社員権は，当該合名会社の無限責任社員の全てが株式会社又は合同会社である場合には，金融商品取引法上の有価証券とみなされる。

(1)アイ
(2)アウ
(3)アエ
(4)イウ
(5)イエ
(6)ウエ

正答 (5)

正答は (5)。国債証券は開示規制の適用除外で（イ）、全社員が株式会社か合同会社の合名会社の社員権は有価証券とみなされます（エ）。金融商品取引法の有価証券の範囲と、第二章（企業内容等の開示）の適用除外を問う問題です。【各記述】ア　誤り。資産の流動化に関する法律の優先出資証券・新優先出資引受権を表示する証券（2条1項8号）は、3条の適用除外有価証券に挙げられていません。開示規制が適用されます。イ　正しい。国債証券（2条1項1号）は、地方債証券（同項2号）とともに、3条1号により第二章の規定が適用されません。

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ウ　誤り。有価証券に表示されるべき権利は、有価証券が発行されていなくても有価証券とみなされます（2条2項前段）。新株予約権証券の発行前の権利も有価証券とみなされます。エ　正しい。合名会社・合資会社の社員権のうち政令で定めるもの（無限責任社員の全てが株式会社又は合同会社であるもの）は、有価証券とみなされます（2条2項3号と政令）。正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回公認会計士試験短答式試験企業法問題19（金融庁公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日

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