当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工場事務部門があり，部門別計算が実施されてい…

当工場の原価部門には第１製造部門と第２製造部門，そして，修繕部門，動力部門，工場事務部門があり，部門別計算が実施されている。補助部門費の配賦においては，これまで直接配賦法を用いてきたが，補助部門間の用役の授受を計算上無視する方法では正確性に欠けるとの反省から，配賦方法を連立方程式法による相互配賦法へ変更することとした。次の〔資料〕に基づき，連立方程式法を用いた場合の（ア）第１製造部門費と（イ）第２製造部門費の組合せとして正しいものの番号を一つ選びなさい。なお，計算過程で端数が生じる場合，計算途中では四捨五入せず，最終数値の円未満を四捨五入すること。（７点）〔資料〕１．第一次集計後部門費データ第１製造部第２製造部修　繕　部動　力　部工場事務部1,892,000 円1,716,000 円481,140 円1,069,200 円914,760 円２．補助部門費の配賦基準第１製造部第２製造部修　繕　部動　力　部工場事務部修繕回数125 回100 回―25 回―動力供給量240,000 kwh120,000 kwh40,000 kwh――従業員数48 人36 人24 人12 人12 人（ア）（イ）

• (1)3,394,820 円2,678,280 円
• (2)3,029,708 円2,403,060 円
• (3)3,395,612 円2,677,488 円
• (4)3,552,428 円2,795,100 円
• (5)3,139,994 円2,503,644 円

出典：2025年（令和7年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 管理会計論 問題4（金融庁 公表）