内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…
監査論 監査論 問題7
内部統制監査に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)ア.監査人は,財務報告に係る全社的な内部統制の評価の妥当性を検討する際,監査役等の活動を含めた経営レベルにおける内部統制の整備及び運用状況を考慮することは求められていない。イ.全社的な内部統制については,原則として,全ての事業拠点について全社的な観点で評価する。ただし,財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについては,その重要性を勘案して,評価対象としないことがある。ウ.財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があり有効でない場合,財務諸表監査において,監査基準の定める内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できないと考えられる。エ.監査人は,期末日において内部統制の開示すべき重要な不備が存在する場合,当該開示すべき重要な不備が記載されていない内部統制報告書に対して,除外事項を付した限定付適正意見を表明することがある。
- (1)アイ
- (2)アウ
- (3)アエ
- (4)イウ
- (5)イエ
- (6)ウエ
正答 (4)
正答は (4)。全社的な内部統制は重要性の僅少な拠点を除いて評価し(イ)、重要な不備があれば内部統制に依拠した通常の試査はできません(ウ)。
内部統制監査の実施と意見の種類を問う問題です。
【各記述】
ア 誤り。監査人は全社的な内部統制の評価の妥当性を検討するとき、取締役会や監査役等の活動を含めた経営レベルの内部統制の整備・運用状況を十分に考慮します。
イ 正しい。全社的な内部統制は、原則として全ての事業拠点について全社的な観点で評価します。財務報告への影響の重要性が僅少な事業拠点は、評価対象としないことがあります。
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ウ 正しい。開示すべき重要な不備があり内部統制が有効でない場合、財務諸表監査で内部統制に依拠した通常の試査による監査は実施できないと考えられ、実証手続を増やすなどの対応が必要になります。
エ 誤り。期末日に開示すべき重要な不備があるのに、内部統制報告書がそれを記載せず有効と評価しているなら、評価結果の表示そのものが誤っています。その影響は内部統制報告書全体として虚偽の表示に当たるほど重要と考えられるため、不適正意見を表明することになり、限定付適正意見とはなりません。
正しいのはイとウで、(4) です。
出典:2025年(令和7年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 監査論 問題7(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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