管理業務主任者が、管理費の滞納問題について、管理組合の理事会で行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。…

管理組合の運営　第9問

管理業務主任者が、管理費の滞納問題について、管理組合の理事会で行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)管理費を滞納している区分所有者がその有する専有部分を第三者に賃貸しているときは、現に専有部分に居住している賃借人が、管理組合に対して管理費の支払義務を負います。
(2)専有部分を2名の区分所有者が各2分の1の持分で共有しているときには、管理組合は、そのいずれか一方の区分所有者に対して滞納管理費の全額を請求することができます。
(3)区分所有者が自己破産し、破産手続開始の決定があったときには、管理組合は、滞納管理費債権について、破産手続に参加することができます。
(4)滞納管理費について、マンション管理業者は、地方裁判所においては、管理組合の訴訟代理人になることはできません。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。【(1)　不適切。これが正答】管理費の支払義務を負うのは区分所有者です。専有部分の賃借人は管理組合の組合員ではなく、管理組合に対して管理費の支払義務を負いません。専有部分を賃貸していても、滞納している区分所有者自身に請求します。【(2)　適切】専有部分が共有されている場合の管理費の支払債務は、その性質上不可分の債務と解されています（裁判例）。そのため管理組合は、共有者のいずれか一方に対して滞納額の全額を請求することができます。【(3)　適切】破産手続開始の決定前に生じた滞納管理費の債権は破産債権になります。管理組合は、債権の届出をして破産手続に参加し、配当を受けることができます。なお、区分所有法第7条の先取特権に基づき、別除権として権利を行使する方法もあります。

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【(4)　適切】地方裁判所以上では、法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができません（民事訴訟法第54条第1項）。簡易裁判所では、裁判所の許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人とすることができますが、地方裁判所ではできません。

出典：令和3年度管理業務主任者試験問題問9（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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