管理費の滞納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

管理組合の運営　第11問

管理費の滞納に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)滞納者が、所有している専有部分を売却し、区分所有者でなくなった場合、その専有部分の買受人である区分所有者が滞納管理費債務を承継し、当該滞納者は滞納管理費債務を免れる。
(2)滞納者が破産手続開始の決定を受けた場合でも、その決定だけでは、当該滞納者は管理費の支払義務を免れるわけではない。
(3)滞納者が死亡し、その相続人全員が相続放棄した場合には、いずれの相続人も滞納管理費債務を負わない。
(4)管理規約に管理費について遅延損害金の定めがない場合でも、民法に定める法定利率によって遅延損害金を請求することができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが不適切です。【(1)　不適切。これが正答】区分所有法第8条は、管理費などの債権は債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができるとしています。買受人は滞納管理費を支払う義務を負いますが、これによって元の区分所有者（滞納者）の債務が消えるわけではありません。両者の債務は併存し、管理組合はどちらにも請求できます。【(2)　適切】破産手続開始の決定を受けただけでは、債務は消えません。破産手続の後に免責許可の決定が確定してはじめて、破産債権について責任を免れます（破産法第253条第1項）。

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【(3)　適切】相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。相続人全員が放棄すれば、いずれの相続人も被相続人の滞納管理費債務を承継しません。【(4)　適切】金銭債務の不履行の損害賠償の額は、約定利率の定めがなくても、法定利率によって定めます（民法第419条第1項）。出題時点（令和3年4月1日）の法定利率は年3％です（民法第404条）。管理規約に遅延損害金の定めがなくても、法定利率による遅延損害金を請求できます。

出典：令和3年度管理業務主任者試験問題問11（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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