区分所有者Aが、自己の所有するマンションの専有部分をBに賃貸する契約において、AB間で合意した次の特約のうち、民法及び借…

管理組合の運営 第41問

区分所有者Aが、自己の所有するマンションの専有部分をBに賃貸する契約において、AB間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。ア Bが、賃料を滞納した場合には、Aは、直ちに専有部分に入る玄関扉の鍵を取り替える特約イ Bは、賃貸借の契約期間中、中途解約できる特約ウ Bが死亡したときは、同居する相続人がいる場合であっても、賃貸借契約は終了する特約エ BがAの同意を得て建物に付加した造作であっても、賃貸借契約の終了に際して、造作買取請求はできない特約

正答 (3)
正答は (3)。無効であるのはアとウです。 【ア 無効】 賃料の滞納を理由に、賃貸人が裁判の手続によらずに鍵を取り替えて賃借人を締め出すことは、法の手続によらずに自らの権利を実現する自力救済にあたります。このような特約は、公の秩序に反するものとして無効と解されています(民法第90条)。 【イ 有効】 期間の定めのある建物の賃貸借で、賃借人が期間の途中で解約できる旨の特約は、賃借人に不利なものではなく、有効です(民法第618条参照)。 【ウ 無効】 賃借権は財産権として相続の対象になり、賃借人が死亡しても賃貸借は終了せず、相続人に承継されます(民法第896条)。賃借人の死亡で当然に終了する特約は、借地借家法の更新や解約の申入れの規定による保護を奪う、賃借人に不利なものですから、無効と解されます(借地借家法第30条)。なお、高齢者住まい法の終身建物賃貸借は、法律による例外です。
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【エ 有効】 造作買取請求権(借地借家法第33条)は、特約で排除することができます。同法第37条が強行規定として掲げる条文に第33条は含まれていないためです。 以上から、無効であるものを全て含む組合せはア・ウで、正答は (3) です。

出典:令和3年度 管理業務主任者試験問題 問41(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ

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