管理業務主任者

次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに（2 ）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コ…

建物・設備・修繕　第26問

次の長期修繕計画作成ガイドライン本文のうち、「はじめに（2 ）長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性及び位置づけ②長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントの必要性」の（ア）～（ウ）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。建物等の劣化に対して適時適切に修繕工事等を行うために作成する長期修繕計画は、ⅰ　計画期間ⅱ　推定修繕工事項目ⅲ　（ア）ⅳ　推定修繕工事費ⅴ　収支計画を含んだもので作成し、これに基づいてⅵ　（イ）の算出を行います。長期修繕計画標準様式、長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメントは、長期修繕計画の標準的な様式を示し、長期修繕計画を作成・見直しするための基本的な考え方と長期修繕計画標準様式を使用しての作成方法を示すことで、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について（ウ）で合意形成を行いやすくするために作成したものです。

正答 (1)
正答は (1)。ア：修繕周期、イ：修繕積立金の額、ウ：区分所有者間 の組合せです。 【ア　修繕周期】 長期修繕計画作成ガイドラインは、長期修繕計画を、計画期間、推定修繕工事項目、修繕周期、推定修繕工事費及び収支計画を含んだもので作成するとしています。推定修繕工事項目ごとに、何年ごとに工事をするか（修繕周期）を定めることで、推定修繕工事費を年ごとに見込むことができます。「推定修繕施工者」という項目はありません。 【イ　修繕積立金の額】 長期修繕計画に基づいて算出するのは、修繕積立金の額です。計画修繕工事に要する費用を賄えるよう、収支計画に沿って積立金の額を定めます。
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【ウ　区分所有者間】 ガイドラインと標準様式は、計画の内容及び修繕積立金額の設定等について、区分所有者間で合意形成を行いやすくするために作成されたものです。長期修繕計画と修繕積立金の額は、最終的に総会で決議され、区分所有者全員の負担に関わるため、合意形成の主体は区分所有者全体です。 以上から、正答は (1) です。

出典：令和4年度 管理業務主任者試験問題 問26（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ

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